本巣市の住まいの制度
本巣市建築物等耐震化促進事業木造住宅の無料耐震診断・耐震改修の補助・木造以外の建築物の耐震診断の補助事前申請が必要期限 令和8年10月30日まで（木造以外の耐震診断）
金額改修上限117万5千円
対象昭和56年5月31日以前着工の建築物の所有者
期限令和8年10月30日まで（木造以外の耐震診断）
受付期間令和8年5月7日から受付（耐震改修・非木造の診断）
最終確認 2026-10-11公式ページ ↗
屋根雪下ろし安全対策事業補助金屋根雪下ろし時の転落防止アンカー・柵の設置工事費の1/2を補助（上限10万円）事前申請が必要
金額工事費の1/2・上限10万円
対象市内の自己所有住宅に居住する住民（市税等の滞納なし）
最終確認 2026-10-11公式ページ ↗
狭あい道路後退用地整備事業狭あい道路の後退用地を寄附した場合に門・塀などの除却や移設の費用を補助（測量・登記は市が行う）事前申請が必要
金額経費の1/2・上限30万円
対象本巣都市計画区域内で狭あい道路に面して建築する土地の所有者
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本巣市ブロック塀等撤去・改修事業公衆用道路等に面したブロック塀等の撤去・改修（生垣・フェンス設置）の費用を補助事前申請が必要
金額撤去上限30万円・改修上限8万円
対象ブロック塀等の所有者または所有者の同意を得た人
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耐震シェルター等設置事業昭和56年以前の耐震性の低い木造住宅の1階に耐震シェルター等を設置する費用の2/3を補助（上限30万円）事前申請が必要期限 令和8年10月30日まで
金額経費の2/3・上限30万円
対象対象の木造住宅に居住している人
期限令和8年10月30日まで
受付期間令和8年5月7日から令和8年10月30日まで受付
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空家等除却費補助金管理不全の空家等の除却費用の1/2を補助（上限30万円）。令和8年度は予定件数に達した事前申請が必要今年度分の受付は終了しています
金額除却費の1/2・上限30万円
対象空家等の所有者・相続人
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本巣市浄化槽設置整備事業（合併処理浄化槽の設置補助）下水道計画区域外で合併処理浄化槽を設置する費用・単独槽撤去・宅内配管の費用を補助事前申請が必要
対象下水道計画区域外で専用住宅などに合併処理浄化槽を設置する人
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本巣市三世代同居・近居住宅支援補助金事業新たに三世代同居・近居となる世帯の住宅取得・改修費の1/10（上限50万円）を補助し、18歳未満1人10万円を加算事前申請が必要
金額費用の1/10・上限50万円
対象新たに三世代同居・近居（2km以内）となる定住者の世帯責任者
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空き家の改修補助金空き家バンク登録物件の入居が決まったとき改修費の1/2を補助（売買上限35万円・賃貸上限70万円）申請が必要期限 売買は住民票を移した日から1年以内／賃貸は1年経過後の1年以内
金額費用の1/2・上限35万円（賃貸70万円）
対象空き家バンク物件の購入者・賃貸物件の所有者または入居者
期限売買は住民票を移した日から1年以内／賃貸は1年経過後の1年以内
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空き家の家財道具処分等補助金空き家バンク登録物件の契約が成立したとき家財道具の処分等の費用を全額補助（上限10万円）申請が必要期限 契約を締結した日から1年以内
金額全額・上限10万円
対象空き家バンク登録物件の所有者
期限契約を締結した日から1年以内
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木造住宅耐震改修工事の補助昭和56年以前の木造一戸建て住宅の耐震改修工事費の一部を補助事前申請が必要受付期間 令和8年5月7日から受付開始
金額上限117万5千円（評点0.7以上1.0未満は84万円）
対象対象住宅の所有者
受付期間令和8年5月7日から受付開始
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木造住宅以外の建築物の耐震診断の補助木造以外の建築物の耐震診断費用の2/3以内を補助事前申請が必要期限 令和8年10月30日まで
金額診断費の2/3以内（一戸建て204,000円基準）
対象昭和56年以前の木造以外の建築物の所有者
期限令和8年10月30日まで
受付期間令和8年5月7日から令和8年10月30日まで受付
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