養老町の子どもの制度
妊婦・小児のインフルエンザ予防接種費用の助成妊婦・生後6か月〜中学生のインフルエンザ任意接種費用の一部を助成。生活保護世帯は全額免除期限 令和8年度接種分は令和9年3月31日まで
金額1回1,000円（妊婦2,000円）
対象妊婦、生後6か月〜15歳到達後最初の3月31日までの子
期限令和8年度接種分は令和9年3月31日まで
最終確認 2026-10-11公式ページ ↗
養老町こども家庭センター妊産婦・子育て世帯・子どもの相談をひとつの窓口で受ける。平日に相談を受付
対象妊産婦・子育て世帯・子ども
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病児保育園 Support you病児・病後児の預かり。利用料1日2,000円、18歳以下3人以上扶養の世帯は減免。送迎無料事前申請が必要
金額1日2,000円（多子世帯は減免）
対象生後8か月〜小学3年生の病児・病後児
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ひとり親家庭の支援児童扶養手当・母子父子家庭等医療費助成・ひとり親家庭等の子の学習会（無料）の案内申請が必要
対象ひとり親家庭
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子育てサポーター養成講座ファミリー・サポート・センターの提供会員になるための全12回の講座申請が必要受付期間 2026年5月14日〜2027年1月14日（全12回）
対象20歳以上で預かり・送迎ができる人
受付期間2026年5月14日〜2027年1月14日（全12回）
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利用者負担額（保育料）・副食代減免対象一覧表保育料と副食代の減免対象の一覧表（PDF）。保育料は4月・9月に算定
対象保育園・こども園の利用者
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妊娠がわかったら母子健康手帳の交付・初回産科受診料の助成・妊婦健診の受診票・妊婦への給付の案内申請が必要
対象妊婦
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赤ちゃんが生まれたら新生児聴覚検査・1か月児健診・産婦健診の費用助成、赤ちゃん訪問などの案内申請が必要
対象乳児と産婦
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令和8年度 子育て世帯生活応援ギフトカード支給事業物価高騰対策。児童1人につき5,000円分のVisaギフトカードを令和8年10月以降随時郵送。申請は原則不要受付期間 令和8年10月以降随時郵送
金額児童1人5,000円分
対象平成23年4月2日以降に生まれた児童を監護する父母
受付期間令和8年10月以降随時郵送
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乳幼児健康診査・育児相談・離乳食学級乳児・10か月・1歳6か月・2歳歯科・3歳・5歳児健診、育児相談（月2回）、離乳食学級
対象乳幼児と保護者
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小児がん患者ワクチン再接種費用助成事業骨髄移植などで免疫が下がり定期接種の再接種が必要な20歳未満の人の費用を助成（上限あり）事前申請が必要
対象再接種が必要と医師が認める20歳未満の人
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妊娠したら（子育てサイト）母子健康手帳の交付・妊婦健診と妊婦歯科健診の受診票・妊婦のための支援給付・初回産科受診料の支援申請が必要
対象妊婦
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子どもが生まれたら（子育てサイト）出生届・赤ちゃん訪問・新生児聴覚検査や1か月児健診・産婦健診の費用助成・出産育児一時金・児童手当などの案内申請が必要
対象出産した人と乳児
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出産祝金（3人目から）第3子以降を出産し養育する父母に1人10万円。出生日から6カ月以内に申請申請が必要期限 出生の日から6カ月以内
金額1人10万円
対象第3子以降を出産し養育する父母（出生前1年以上町内在住）
期限出生の日から6カ月以内
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こどもの健康（子育てサイト）乳幼児健診・ブックスタート・予防接種・育児相談などの案内
対象乳幼児と保護者
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休日・夜間の診療や急病・ケガの電話相談休日診療の案内と、県の救急安心センター（#7119）・子ども医療電話相談（#8000）
対象県内に住む人・子どもの保護者
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悩みごとの相談（子育て）地域子育て支援センター・こども家庭センター・公立こども園・西濃子ども相談センターで子育ての悩みを相談
対象子育て中の保護者・子ども
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ようろうっこサポートクーポンファミリー・サポート・センターと病児保育園の利用料に使える4,000円分のポイント券を配布。使用期限は令和11年3月31日受付期間 令和7年6月より随時配布（使用期限 令和11年3月31日）
金額児童1人4,000円分
対象平成31年4月2日以降に生まれた児童を監護する父母
受付期間令和7年6月より随時配布（使用期限 令和11年3月31日）
終了日2029年3月31日
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病児・病後児保育事業（多子世帯の減免・補助）病児・病後児の一時預かり。18歳以下3人以上扶養の世帯は1回2,000円を上限に減免・補助事前申請が必要
金額多子世帯は上限2,000円／回
対象小学生までの病児・病後児の保護者
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岐阜県特定不妊治療費助成事業保険適用の特定不妊治療費に対する県の助成（問合せは県）申請が必要
対象特定不妊治療を受ける夫婦
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第二子以降出産祝金令和8年4月1日以降に生まれた第二子以降の子を養育する父母に1人10万円。出生から6カ月以内に申請申請が必要期限 出生の日から6カ月以内
金額1人10万円
対象第二子以降の子を養育する父母（出生前1年以上町内在住）
期限出生の日から6カ月以内
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乳幼児等福祉医療費助成制度高校生世代までの子どもの保険診療の自己負担（入院・外来）を助成。受給者証の交付が必要申請が必要
対象18歳到達後最初の3月31日までの子ども
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養老町こども家庭センター（子育てサイト）妊産婦・子育て世帯・子どもの相談をひとつの窓口で受ける。平日に相談を受付
対象妊産婦・子育て世帯・子ども
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就学援助制度経済的に困っている小中学生の保護者に学用品費・修学旅行費・給食費などを援助申請が必要
対象町立小中学校の児童生徒の保護者で生活保護に準ずる程度に困窮している人
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学習用タブレット端末購入費補助金令和8年度に高校などへ進学する生徒の学習用タブレット購入費を上限5万円補助申請が必要期限 令和8年12月末まで
金額上限5万円
対象令和8年度に高校などへ進学した生徒の保護者
期限令和8年12月末まで
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母子・父子家庭等医療費助成制度ひとり親家庭等の親と20歳到達年度末までの子の医療費の自己負担分を助成。所得制限あり申請が必要
対象ひとり親家庭等の母・父と子
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養老町スマイルゲンちゃん学習会ひとり親家庭や生活保護家庭の小1〜中3の子への学習支援（年30回・無料）。学校を休みがちな子の支援も申請が必要
金額無料
対象ひとり親家庭・生活保護家庭の小1〜中3の子
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養老町孫育てサポート補助金就労などで父母が保育できない1〜3歳未満の孫を3カ月以上保育する祖父母に孫1人月1万円（最長2年）申請が必要
金額孫1人月額1万円（最長2年）
対象1〜3歳未満の孫を保育する町内の祖父母
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初回産科受診料助成妊娠判定にかかった初回の産科受診料を上限1万円助成。母子健康手帳の交付時に案内申請が必要
金額上限1万円
対象妊娠判定を受けた町内在住の妊婦
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妊婦健康診査・妊婦歯科健康診査の助成妊婦健診14回分（多胎17回分）と妊婦歯科健診1回分の受診票を交付申請が必要
対象妊婦
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マタニティ教室・パパママ教室妊娠中の過ごし方・栄養（マタニティ教室）、お産の進み方・沐浴実習（パパママ教室）を保健センターで開催申請が必要受付期間 マタニティ教室 6・9・12・3月／パパママ教室 8・11・2・5月
対象妊婦とその家族
受付期間マタニティ教室 6・9・12・3月／パパママ教室 8・11・2・5月
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多胎妊産婦等サポーター派遣事業多胎児を妊娠・育児中の家庭に、多胎育児経験者のサポーターが育児・家事の相談や外出の手伝いを行う申請が必要
対象多胎児を妊娠中・育児中の家庭
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妊娠期から子育て期の相談支援保健センターの保健師・管理栄養士が妊娠届出時・妊娠9か月・生後4か月以内の面談と随時の相談・訪問。母子保健推進員も相談相手に
対象妊婦・子育て中の家庭
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新生児聴覚検査費助成新生児聴覚検査の受診票を交付。自己負担で受けた場合は上限3,000円を助成申請が必要
金額上限3,000円
対象新生児の保護者
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1か月児健康診査費助成1か月児健診の受診票を交付。自己負担で受けた場合は上限6,000円を助成申請が必要
金額上限6,000円
対象生後1か月ごろの乳児の保護者
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こんにちは赤ちゃん事業（乳児家庭全戸訪問）生後4か月までの乳児のいる全家庭を保健師が訪問し、子育ての相談・情報提供
対象生後4か月までの乳児のいる家庭
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乳幼児健康診査乳児（3〜4か月）・10か月・1歳6か月・2歳歯科・3歳・5歳児の健診を保健センターで実施
対象乳幼児
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育児相談毎月第2・4火曜日に保健センターで発育・育児の相談と身体計測（要予約）申請が必要受付期間 毎月第2・4火曜日 10時30分〜11時30分
対象乳幼児の発達・育児に不安や悩みをもつ人
受付期間毎月第2・4火曜日 10時30分〜11時30分
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離乳食学級離乳食の進め方の話とかんたん離乳食の紹介（偶数月・定員10人）申請が必要受付期間 4・6・8・10・12・2月 10時〜11時30分
対象離乳期の乳児の保護者
受付期間4・6・8・10・12・2月 10時〜11時30分
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