輪之内町の住まいの制度
結婚新生活支援事業新婚世帯（39歳以下・所得500万円未満）の住宅取得・リフォーム・賃借・引越費用を補助（29歳以下上限60万円・他30万円）申請が必要受付期間 本年4月1日から翌年3月31日までに支払った費用が対象
金額上限60万円（29歳以下）・30万円
対象夫婦ともに39歳以下で所得合計500万円未満の新婚世帯
受付期間本年4月1日から翌年3月31日までに支払った費用が対象
最終確認 2026-10-11公式ページ ↗
若年夫婦等住宅支援補助金若年夫婦・子育て世帯の住宅取得・リフォームに30万円。令和7年度で事業終了、令和8年3月31日までの取得等は1年以内に申請可申請が必要期限 住宅取得日等から1年以内（令和8年3月31日までの取得・リフォームが対象）2026年3月31日まで
金額30万円
対象夫婦とも39歳以下または義務教育修了前の子がいる夫婦
期限住宅取得日等から1年以内（令和8年3月31日までの取得・リフォームが対象）
受付期間令和7年度で事業終了（経過措置あり）
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ゼロエネルギー住宅普及促進補助金ZEHを新築・購入して自ら住む個人に補助金を交付（概要はPDF）申請が必要
対象ZEHを新築・購入して住む個人
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浄化槽設置整備事業補助金下水道の予定処理区域外の住宅に浄化槽を設置する費用の一部を補助（概要はPDF）申請が必要
対象下水道予定処理区域外で住宅に浄化槽を設置する方
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空家等除却支援事業助成金管理不全の空家等を除却する費用を予算の範囲で助成（特定空家等1/2上限40万円・その他1/3上限30万円）。ページは令和4年度の記載事前申請が必要期限 除却工事の着手前に申請
金額上限40万円（特定空家等）・30万円
対象町内の空家等の所有者・相続人等
期限除却工事の着手前に申請
受付期間工事は令和5年2月末日までに完了（令和4年度の記載）
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ブロック塀撤去補助金道路に面した高さ60cm以上のブロック塀の撤去費を補助（1㎡1万円の基準額と経費の少ない方の1/2・上限20万円）事前申請が必要
金額1/2・上限20万円
対象道路に面したブロック塀の所有者
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耐震シェルター等設置補助金昭和56年5月以前着工で耐震評点1.0未満の木造住宅に耐震シェルター等を設置する費用の2/3（上限30万円）を補助事前申請が必要
金額2/3・上限30万円
対象昭和56年5月31日以前着工の木造住宅に住む方
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木造住宅耐震化促進事業費補助金昭和56年5月以前着工の木造住宅の耐震補強工事（上限60万円・国の交付金で上乗せあり）と除却工事（上限48.9万円）を補助事前申請が必要
金額補強上限60万円・除却上限48.9万円
対象昭和56年5月31日以前着工の木造住宅の所有者等
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木造住宅無料耐震診断昭和56年5月以前着工の木造住宅に岐阜県木造住宅耐震相談士を派遣し無料で耐震診断申請が必要
金額無料
対象昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て住宅の所有者等
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住まいる住宅助成金下水道に接続する・接続済みの方の住宅改修工事費の1/2を助成（供用開始後3年以内の接続は上限10万円・その他5万円）事前申請が必要
金額1/2・上限10万円（3年以内接続）・5万円
対象公共下水道に接続する・接続している町民
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住宅建設支援事業町内で住宅を新築・購入した方に固定資産税3年分相当を補助。令和8年度から移住加算（20万・若年夫婦40万）・子加算（20〜40万）申請が必要期限 新たに固定資産税が課される年度
金額固定資産税3年分相当＋加算
対象町内で自己の居住用住宅を新築・購入した方
期限新たに固定資産税が課される年度
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太陽サンサン補助金住宅用太陽光発電を設置した方に出力1kWあたり3.5万円（上限4kW・14万円）を補助申請が必要期限 電力会社との太陽光契約の日から6か月以内
金額1kW3.5万円・上限14万円
対象町内の自宅に太陽光発電を設置・設置住宅を購入した方
期限電力会社との太陽光契約の日から6か月以内
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木造住宅耐震補強工事の補助昭和56年5月以前着工で評点1.0未満の木造住宅の耐震補強工事費の1/2（上限60万円・国の交付金で最高48.9万円上乗せ）事前申請が必要
金額1/2・上限60万円
対象昭和56年5月31日以前着工の木造住宅の所有者等
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木造住宅除却工事の補助昭和56年5月以前着工で評点1.0未満の木造住宅を全て除却する工事費を補助（上限48.9万円・国の交付金で上乗せあり）事前申請が必要
金額上限48.9万円
対象昭和56年5月31日以前着工の木造住宅の所有者等
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