静岡市の住まいの制度
雨水貯留浸透施設設置に対する助成設置費の3分の2に相当する額。限度額＝雨水浸透ますA型（浸透管併用）57,000円/基・B型（ます単体）28,000円/基／雨水貯留タンク 総容量200リットル以上30,000円・400リットル以上60,000円／不用浄化槽転用施設 100,000円/基。上限設置数（浸透ます）＝敷地40～80㎡未満1基・80～120㎡未満2基・120～160㎡未満3基・160㎡以上4基事前申請が必要期限 施設の設置又は購入する前に市への申請が必要
対象下水道全体計画区域内で、住宅等の敷地へ雨水浸透ますや貯留タンクを設置する方、または下水道の整備により不用となった浄化槽を雨水貯留施設に転用する方
期限施設の設置又は購入する前に市への申請が必要
受付期間令和8年度＝受付中～2026年12月4日（金曜日）を予定
最終確認 2026-09-07公式ページ ↗
浄化槽の設置補助制度（浄化槽設置整備事業補助金）【令和8年度・限度額】浄化槽設置工事費（補助率10分の4）＝5人槽332,000円／7人槽414,000円／10～50人槽548,000円。撤去工事費（補助率10分の10）＝単独処理浄化槽の撤去150,000円／くみ取り槽の撤去120,000円。宅内配管工事費（補助率4分の3）＝330,000円。区域加算（重点区域のみ）＝200,000円事前申請が必要期限 補助金交付決定前に工事に着手した場合は補助金の交付を受けられない
対象単独処理浄化槽又はくみ取り槽からの転換（付け替え）で、5～50人槽の浄化槽を設置する方。浄化槽設置工事の着手前であること。建物の新築やリフォームに伴う設置、賃貸物件で借主が設置する場合、設置後に建物の売却予定がある場合は対象外
期限補助金交付決定前に工事に着手した場合は補助金の交付を受けられない
受付期間令和8年度分は4月1日から受付
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水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給制度公共下水道への切り替え工事に必要な資金を金融機関から無利子で借りられる（利子分を市が負担）。融資金額＝工事費の範囲内で200万円を限度（1万円単位）。償還は12・24・36・48・60か月の元金均等月賦事前申請が必要期限 指定工事店に切り替え工事の申し込みと同時に直接、融資の申請をする（計画確認申請書の提出後では申請できない）
対象処理区域内（供用開始区域）における建築物の所有者、もしくは占有者で、市民税・固定資産税・下水道事業受益者負担金を滞納していない方。連帯保証人が1人必要。家の新築及び法人は対象外
期限指定工事店に切り替え工事の申し込みと同時に直接、融資の申請をする（計画確認申請書の提出後では申請できない）
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私道へ下水管を入れる場合の助成（公共下水道布設制度・共同下水管設置費補助金制度）【公共管】条件を満たす私道には公道に準じて上下水道局が下水道管を布設する。【共同管】工事店が算定した総工事費に対し、市が算定した額の100％を補助（供用開始から3年を経過している場合は市算定額の90％）申請が必要期限 公共管は下水処理区域となって3年以内
対象【公共管】通り抜け道路で幅員2.7m以上、または袋小路で幅員4m以上・延長50m以上の私道／下水道を利用する家屋が2戸以上・家屋所有者が2人以上／私道所有者の施工承諾／下水処理区域（供用開始）となって3年以内／受益者負担金を滞納していないこと／工事完了後3か月以内に切り替え工事を行うこと
期限公共管は下水処理区域となって3年以内
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感震ブレーカー設置補助金対象者1（既存住宅）＝補助対象経費の3分の2以内の千円未満を切り捨てた額で上限3万円／対象者2（新築）＝1万円。対象製品は感震機能付住宅用分電盤（JWDS0007付2）の構造・機能を有するもの（内蔵型・後付型）事前申請が必要期限 必ず工事を依頼する前に申請。実績報告期限＝2027年2月19日（金曜日）
対象①静岡市内に住宅を所有または居住し、当該住宅に感震ブレーカー等を設置しようとする者 ②静岡市内に住宅を新築し設置しようとする者
期限必ず工事を依頼する前に申請。実績報告期限＝2027年2月19日（金曜日）
受付期間2026年4月1日（水曜日）～2027年1月22日（金曜日）
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私道整備補助金1件あたりの助成額は100万円が限度。既設構造物の撤去、交通整理人等の費用は市の積算の対象としない申請が必要
対象市街化区域内の私道で、公図上分筆された幅2.5m以上の道または建築基準法第42条に規定された幅2.5m以上の道（位置指定道路、2項道路）／私道の両端または一端が舗装整備された公道に面している／私道に接する5戸以上（集合住宅は1棟1戸、私道の奥行が30m以上の場合は2戸以上）の住宅が存在し居住していること
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既成宅地防災施設設置費助成制度補助事業に要する経費（消費税等を除く）の2分の1に相当する額の範囲内。限度額500万円事前申請が必要
対象土砂法に基づく特別警戒区域にかかる住居が存すること等の要件を満たし、県の急傾斜地崩壊対策事業その他の公共事業の対象となる箇所でなく、住居の移転が相当困難（500m以内に移転適地がない等）と認められる方
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ハチ被害防止対策とスズメバチの巣除去費用助成補助金除去に要した費用を補助金として交付（上限金額11,000円）申請が必要
対象市民税非課税世帯の方または生活保護受給世帯の方が所有・居住する住宅にある営巣中のスズメバチの巣の除去を、協定事業者に依頼して行った事業
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不燃・粗大ごみのふれあい収集不燃・粗大ごみを屋外に運び出すお手伝い（可燃ごみや資源物は対象外）申請が必要
対象ご家族や知人の協力が得られない①高齢者（65歳以上）のみの世帯に属する方 ②障がいのある人のみの世帯に属する方。対象区域は葵区（安倍6地区を除く）・駿河区・清水区
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静岡市がけ地近接危険住宅移転事業補助金がけ崩れ等の危険区域の既存不適格住宅を除却し安全な場所に住宅を建築・購入する費用を補助事前申請が必要受付期間 4月～年度内（年度当初に補助申請し交付決定後に契約・着工）
対象がけ地近接等の危険区域の住宅に住む市民
受付期間4月～年度内（年度当初に補助申請し交付決定後に契約・着工）
最終確認 2026-09-29公式ページ ↗
空き家なんでも相談窓口空き家の売却・相続・管理など何でも市が専門家や関係団体と連携して相談に応じる
対象空き家の所有者・近隣住民等
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空き家や住まいの終活に関するワンストップ相談会弁護士・司法書士・宅建士・建築士・税理士に無料で相談できる相談会（年3回）申請が必要受付期間 第2回 令和8(2026)年11月7日（申込は令和8年10月1日から）、第3回 令和9(2027)年1月16日
対象市内に空き家・住宅を所有（予定）の方（市外在住可）
受付期間第2回 令和8(2026)年11月7日（申込は令和8年10月1日から）、第3回 令和9(2027)年1月16日
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被災者への市営住宅の一時使用災害で自宅に住めなくなった方に市営住宅の空き室を家賃・敷金免除で3か月貸し出す申請が必要受付期間 貸出期間は3ヶ月間（やむを得ない場合さらに3ヶ月延長可）
対象被災し住宅に困窮する市民（罹災証明書が出る方）
受付期間貸出期間は3ヶ月間（やむを得ない場合さらに3ヶ月延長可）
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市政出前講座「わが家の耐震対策」市職員が町内会の集会などに出向き、耐震診断・補強工事の補助制度や工法を説明する講座申請が必要期限 開催希望日の1か月前まで
対象市民のグループ・町内会等
期限開催希望日の1か月前まで
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浄化槽設置整備事業補助金（申請書等様式集）浄化槽設置整備事業補助金の申込書・交付申請書・実績報告書などの様式申請が必要
対象浄化槽を設置する方
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要安全確認計画記載建築物除却事業要安全確認計画記載建築物の除却（解体）工事の費用を補助事前申請が必要
金額15分の11以内・限度額4,400万円
対象公表一覧表に記載のある建築物の所有者
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令和8年熊本地震の被災者への市営住宅等の提供熊本地震で住宅が全壊・半壊した方に市営住宅を家賃免除・敷金不要で最長1年提供申請が必要受付期間 入居期間6か月以内（最長1年以内の更新が可能）
金額家賃免除
対象令和8年熊本地震で住宅が全壊・半壊し居住が困難な方
受付期間入居期間6か月以内（最長1年以内の更新が可能）
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静岡市景観形成助成金景観まちづくり協議会等の活動や景観計画重点地区内の建築物等の修景に助成金を交付申請が必要
金額協議会等の活動は30万円まで
対象景観形成協議会等・重点地区内で修景を行う個人や団体
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狭あい道路拡幅整備事業申請書2項道路に面し道路後退用地を市へ寄附する場合の拡幅整備の助成の申請書。予算がなくなり次第終了申請が必要受付期間 特に提出時期の定めなし（予算がなくなり次第受付終了）
対象2項道路に面する土地の所有者・委任を受けた者
受付期間特に提出時期の定めなし（予算がなくなり次第受付終了）
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住宅・建築物等耐震化促進事業費補助金交付申請書木造住宅の耐震・建築物の耐震診断・補強・ブロック塀の耐震化などへの補助金の申請書事前申請が必要受付期間 令和8年（2026年）4月6日～令和9年（2027年）1月29日
対象耐震化事業を実施する者
受付期間令和8年（2026年）4月6日～令和9年（2027年）1月29日
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省エネ住宅新築等事業費補助金（静岡県）（新築・リフォーム・賃貸に関する居住支援）子育て・若者夫婦世帯以外の世帯の省エネ性能の高い住宅の新築・購入に県が補助申請が必要
対象子育て世帯・若者夫婦世帯を除く世帯
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住んでよし しずおか木の家推進事業（静岡県）しずおか優良木材等で家を建てる・リフォームする場合に支給する県産材の家づくり支援申請が必要
金額新築最大30万円・リフォーム最大14万円
対象県産材で住宅を新築・リフォームする方
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しずおか木使い施設推進事業（静岡県）県産材で住宅兼店舗などを木造で建てる・木質化する場合に木材使用量等に応じて支給申請が必要
金額新築等最大150万円・木質化最大100万円
対象県産材で住宅兼店舗などを建築・木質化する方
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静岡市空き家改修補助金事業（新築・リフォーム・賃貸に関する居住支援）空き家情報バンクで売買契約した方に住宅改修費の一部を補助申請が必要
対象静岡市空き家情報バンクで売買契約した方
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静岡市空き家片付け事業補助金（新築・リフォーム・賃貸に関する居住支援）空き家バンク登録住宅の所有者が家財の片付け・清掃を業者に頼む費用を上限20万円補助申請が必要
金額上限20万円
対象空き家情報バンク登録住宅の所有者
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静岡市中山間地域空き家改修補助金事業中山間地域空き家情報バンクで売買契約した方に住宅改修費の一部を補助申請が必要
対象中山間地域空き家情報バンクで売買契約した方
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雨水貯留浸透施設設置への助成制度（新築・リフォーム・賃貸に関する居住支援）雨水浸透ますや貯留タンクの設置、不用になった浄化槽の雨水貯留施設への転用費用を一部助成申請が必要
対象住宅等の敷地に雨水貯留浸透施設を設置する方
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浄化槽設置整備事業補助金（新築・リフォーム・賃貸に関する居住支援）対象区域内に合併処理浄化槽を設置する方に補助金を交付申請が必要
対象対象区域内に合併処理浄化槽を設置する方
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わが家の耐震診断事業（新築・リフォーム・賃貸に関する居住支援）対象の木造住宅に住む方の申込みで、市が無料で専門家を派遣して耐震診断申請が必要
金額無料
対象対象の木造住宅にお住まいの方
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木造住宅耐震事業（新築・リフォーム・賃貸に関する居住支援）対象木造住宅の補強計画の作成と、それに基づく耐震補強工事を行う所有者に補助申請が必要
対象対象木造住宅の所有者
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ブロック塀等耐震化促進事業（新築・リフォーム・賃貸に関する居住支援）ブロック塀・石塀などの撤去（改善）工事を行う所有者に補助金を交付申請が必要
対象ブロック塀等の所有者
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民間建築物吹付けアスベスト対策事業（新築・リフォーム・賃貸に関する居住支援）建築物に吹付けられたアスベストの対策を行う事業に補助金を交付申請が必要
対象吹付けアスベストのある民間建築物の所有者
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建築物耐震診断事業（新築・リフォーム・賃貸に関する居住支援）昭和56年5月31日以前に建築された特定建築物の耐震診断を行う所有者に補助申請が必要
対象昭和56年5月31日以前に建築された特定建築物の所有者
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建築物補強計画策定事業（新築・リフォーム・賃貸に関する居住支援）旧耐震の特定建築物や一定規模のマンションの補強計画を作成する所有者に補助申請が必要
対象旧耐震の特定建築物・3階以上かつ1,000㎡以上のマンションの所有者
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建築物耐震補強事業（新築・リフォーム・賃貸に関する居住支援）補強計画策定事業の条件を満たす旧耐震建築物の耐震補強工事を行う所有者に補助申請が必要
対象昭和56年5月31日以前に建築された建築物の所有者
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耐震シェルター整備事業（新築・リフォーム・賃貸に関する居住支援）木造住宅の1階に耐震シェルターを設置する工事費用に補助金を交付申請が必要
対象木造住宅の所有者等
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がけ地近接危険住宅移転事業（新築・リフォーム・賃貸に関する居住支援）危険区域の既存不適格住宅を除却し安全な場所に住宅を建築・購入する費用の一部を補助申請が必要
対象がけ地近接の危険な住宅に住む市民
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狭あい道路拡幅整備事業（新築・リフォーム・賃貸に関する居住支援）幅員4m未満の道路を4mに拡幅整備して災害に強い住環境をつくる事業申請が必要
対象幅員4m未満の道路に接する土地の所有者等
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感震ブレーカー設置事業（新築・リフォーム・賃貸に関する居住支援）市内の住宅の所有・居住世帯に感震ブレーカー等の購入・設置工事費の一部を助成申請が必要
対象市内に住宅を所有または居住している世帯
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住まいの大型の補助（耐震・太陽光・リフォーム・空き家）
- 静岡市耐震対策事業（総合案内）
- わが家の専門家診断事業（木造住宅の無料耐震診断）
- 木造住宅耐震事業
- 建築物耐震補強事業
- ブロック塀等耐震化促進事業
- 耐震シェルター整備事業
- 小規模建築物耐震診断事業
- 特定建築物耐震診断事業
- 要安全確認計画記載建築物耐震補強事業
- 静岡市民間建築物吹付けアスベスト対策事業
- 静岡市がけ地近接危険住宅移転事業補助金
- 静岡市空き家改修事業補助金交付制度
- 静岡市空き家片付け事業補助金
- 【空き家建替え促進事業補助金】耐震性のない空き家の解体（除却）費用補助
- 空き家情報バンクと片付け、改修補助
- 空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除に係る確認書の交付手続き
- 空き家なんでも相談窓口／空き家や住まいの終活に関するワンストップ相談会
- 静岡市空き家対応業者登録制度
- 被災された皆様へ「市営住宅の一時使用のご案内」
- 被災された皆さまへ「住居内土石等の除去支援制度のご案内」