沼津市の減免の制度
水道料金及び下水道使用料の減免（漏水）水道料金及び下水道使用を減額できる場合がある（一部減免される場合がある）申請が必要
対象地下及び家屋の床下・壁面内部等における、発見が著しく困難な給水管からの漏水等で、市の指定給水水道工事店にてすみやかに漏水修理をした人（トイレ・給湯器などの機器漏水は除く）
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東日本大震災等により被災し沼津市に避難された方への水道料金及び下水道使用料の免除水道料金及び下水道使用料を使用開始日から3期以内免除（被災者の事情によりもう3期以内まで延長可能）申請が必要
対象東日本大震災により住宅及び居所を失い沼津市に避難している人／福島第一原子力発電所の事故に伴い避難指示を受け沼津市に避難している人（従前より沼津市水道事業給水区域居住者として上水道を使用している世帯に同居する場合は対象外）
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国民健康保険料の軽減措置（低所得者）均等割と平等割を7割・5割・2割軽減。令和8年度から＝43万円＋（給与所得者等の数－1）×10万円以下で7割、＋31万円×加入者・特定同一世帯所属者以下で5割、＋57万×加入者・特定同一世帯所属者以下で2割届出が前提
対象世帯主・加入者・特定同一世帯所属者の前年中の総所得金額等の合計が一定以下の世帯
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非自発的失業者に対する国民健康保険料の軽減措置離職日の翌日の属する月からその翌年度末までの間、前年所得の給与所得を30/100として保険料を計算申請が必要
対象雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者（離職理由コード11・12・21・22・23・31・32・33・34）。失業時点で65歳以上の離職者は対象外
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未就学児にかかる国民健康保険料の軽減均等割額を5割軽減。低所得者軽減が適用されている場合は軽減後の均等割額の5割を軽減（2割軽減世帯→6割、5割軽減世帯→7.5割、7割軽減世帯→8.5割）
対象国民健康保険に加入する未就学児（6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者）
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産前産後期間の国民健康保険料の軽減措置単胎妊娠＝出産予定月（出産月）の前月から翌々月までの4か月分、多胎妊娠＝3か月前から翌々月までの6か月分の所得割・均等割保険料を軽減申請が必要期限 当該年度における最初の保険料の納期から2年過ぎると軽減できない期間が発生する場合がある
対象沼津市の国民健康保険に加入している人で妊娠85日以降に出産した人（死産・流産・早産および人工妊娠中絶を含む）
期限当該年度における最初の保険料の納期から2年過ぎると軽減できない期間が発生する場合がある
受付期間出産予定日の6か月前から
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国民健康保険料の減免申請により減免を受けられる場合がある申請が必要
対象災害その他の特別な理由で生活が著しく困難となり、国民健康保険料を納めることが難しくなった場合
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後期高齢者医療保険料の軽減措置保険料が軽減される届出が前提
対象所得の低い人、または後期高齢者医療制度の資格を取得した日の前日において会社の健康保険組合などの被扶養者であった人
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後期高齢者医療保険料の減免申請により保険料の減免を受けられる場合がある申請が必要期限 普通徴収の人＝納期限の7日前まで／特別徴収の人＝特別徴収対象年金の支払日7日前まで
対象災害に見舞われた場合や収入が著しく減少した場合など、特別な事由により保険料の納付が著しく困難になった人
期限普通徴収の人＝納期限の7日前まで／特別徴収の人＝特別徴収対象年金の支払日7日前まで
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介護保険料の低所得者減免保険料を半額に軽減申請が必要
対象65歳以上の第1号被保険者で、①世帯の収入が生活保護の要否判定基準以下 ②市民税課税者の扶養になっておらず生計を共にしていない ③一定基準を超える現金・預貯金・活用できる土地家屋などの資産を保有していない ④生活保護受給者でない、のすべてを満たす人
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介護保険料の災害減免・所得激減減免保険料の徴収猶予または減免申請が必要
対象被保険者やその世帯の生計維持者が水害・火災等により財産に著しい損害を受けた、生計維持者の死亡・入院・失業・冷害・不漁等で収入が著しく減少した場合など
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介護保険 居住費（滞在費）と食費の負担限度額認定居住費（滞在費）と食費の負担額が段階ごとに定められた負担限度額まで軽減。例＝第1段階の多床室0円・施設入所の食費300円、第3段階【2】のユニット型個室1,470円・施設入所の食費1,360円申請が必要
対象施設入所（入院）または短期入所した人のうち、利用者負担段階の第1～3段階に該当する人（所得要件＋預貯金等の資産要件あり）
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高額介護（介護予防）サービス費超えた額を支給。上限額（世帯合計）＝年収約1,160万円以上140,100円／約770万～1,160万円93,000円／約383万～770万円44,400円／一般44,400円／住民税非課税世帯24,600円／合計所得金額と公的年金等収入額の合計が年間80万9千円以下の方15,000円（個人）申請が必要
対象介護（介護予防）サービスの利用者負担額が1か月の上限額を超えた人
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社会福祉法人等による利用者負担軽減社会福祉法人等が実施する一部の居宅・施設サービスの利用者負担額が1/4軽減（老齢福祉年金受給者は1/2、生活保護受給者は全額軽減）申請が必要
対象世帯員全員が市民税非課税、年間収入が単身世帯で150万円（世帯員が増えるごとに50万円加算）以下、預貯金などが単身者で350万円（同100万円加算）以下など6要件すべてに該当する人
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災害等による介護サービス利用者負担軽減利用者負担額が軽減される申請が必要
対象被保険者やその世帯の生計維持者が水害・火災等により財産に著しい損害を受けた、収入が著しく減少したなど一定の要件に該当する人
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住居確保給付金（家賃補助）家賃相当額を原則3か月支給（3か月ごとに2回を限度に延長可）。家賃の上限額＝1人37,000円／2人44,000円／3～5人48,000円。収入基準額＝1人126,000円／2人175,000円／3人205,000円／4人242,000円／5人280,000円申請が必要
対象離職・廃業、やむを得ない休業等により経済的に困窮し住居を喪失している又は喪失するおそれがある人で、収入・金融資産の基準を満たし求職活動を行う人（8要件すべて）
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住居確保給付金（転居費用補助）転居費用相当額。沼津市の上限額（特別基準額×4）＝1人192,000円／2人208,000円／3人224,000円／4人236,000円／5・6人252,000円。対象経費＝家財の運搬費用・礼金・仲介手数料・家賃債務保証料・住宅保険料・原状回復費用・鍵交換費用（敷金・前家賃・家財や設備の購入費は対象外）申請が必要
対象同一世帯の者の死亡・離職・休業等により世帯収入額が著しく減少し経済的に困窮している人で、家計改善支援事業を行い転居により家計全体の支出が改善されると認められた人
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定額減税補足給付金（不足額給付）【1】不足する額を1万円単位で切り上げて給付／【2】原則4万円（令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合は3万円）届出が前提受付期間 令和7年8月8日（金曜日）から確認書・お知らせを順次発送
対象令和7年1月1日時点で沼津市在住で、当初調整給付の額に不足が生じた人（不足額給付【1】）、または所得税・住民税所得割ともに定額減税前税額がゼロで扶養親族からも外れる青色事業専従者・事業専従者・合計所得金額48万円超の人（不足額給付【2】）
受付期間令和7年8月8日（金曜日）から確認書・お知らせを順次発送
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固定資産税の減免固定資産税の軽減申請が必要
対象①貧困により生活保護などを受けている人の所有する固定資産 ②公益のため直接占有する固定資産（有料貸付を除く） ③災害や天候不順により著しく価値を減じた固定資産
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葬祭費（国民健康保険）5万円が給付される申請が必要期限 葬祭を行った日の翌日から2年を過ぎると時効となり申請できない
対象国民健康保険に加入していた方が亡くなられたとき、葬祭を行った方（喪主）
期限葬祭を行った日の翌日から2年を過ぎると時効となり申請できない
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葬祭費（後期高齢者医療）葬祭費を5万円支給申請が必要
対象後期高齢者医療制度の被保険者が亡くなられたとき、葬祭を行った方
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出産育児一時金（国民健康保険）世帯主に対して50万円が給付される申請が必要期限 出産した日の翌日から2年を経過すると時効
対象国民健康保険に加入している方が出産したとき（妊娠85日〈4か月〉以後の出産であれば死産・早産・流産の別なく対象）
期限出産した日の翌日から2年を経過すると時効
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高額療養費の支給（国民健康保険）超えた額を支給（室料差額、入院時食事代などは含まない）申請が必要受付期間 受診した月の翌々月の下旬以降に「支給申請のお知らせ」通知が届いてから申請
対象1か月間（同じ月内）の医療費の自己負担額が一定の額を超えた国民健康保険加入者
受付期間受診した月の翌々月の下旬以降に「支給申請のお知らせ」通知が届いてから申請
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限度額適用認定証・限度額適用/標準負担額減額認定証の交付（国民健康保険）申請により一部負担金の限度額適用認定と入院時の食事代の減額の認定を受けられる申請が必要
対象国民健康保険加入者。入院時の食事代の減額は非課税世帯のみ
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高額医療・高額介護合算制度超えた分を高額介護合算療養費として支給。限度額（8月1日から翌年7月31日）＝70歳未満は住民税非課税世帯34万円～212万円、70～74歳は低所得者区分1で19万円～212万円申請が必要
対象医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合で、医療保険と介護保険の自己負担の合算が年額の限度額を超えた世帯
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人間ドック受診費助成（国民健康保険）【1】無受診該当者：30,000円／【2】年齢該当者：25,000円（検査料が助成額に満たない場合は検査料を上限に助成）申請が必要受付期間 受診期間＝令和8年8月1日～令和9年3月31日。電子申請の受付期間＝令和9年2月末まで
対象令和7年4月1日以前から受診日まで継続して沼津市の国民健康保険の資格があり、所属世帯の令和7年度までの国民健康保険料が完納されている人のうち、【1】令和7年度に一度も保険証を使って治療を受けておらず令和8年4月1日現在30歳以上の人 【2】令和8年4月2日から令和9年4月1日までの間に満40・45・50・55・60・65歳になる人
受付期間受診期間＝令和8年8月1日～令和9年3月31日。電子申請の受付期間＝令和9年2月末まで
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脳ドック受診費助成（国民健康保険）40,000円（検査料は47,500円から58,300円で差額は自己負担）申請が必要受付期間 申込受付及び受診申請期間＝令和8年6月9日（火曜日）～令和9年2月26日（金曜日）。受診期間＝令和8年7月1日～令和9年3月31日
対象令和8年4月1日現在で40歳以上、令和7年4月1日以前から受診日まで継続して沼津市の国民健康保険の資格があり、令和7年度までの保険料が完納されている人
受付期間申込受付及び受診申請期間＝令和8年6月9日（火曜日）～令和9年2月26日（金曜日）。受診期間＝令和8年7月1日～令和9年3月31日
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脳ドック受診費助成（後期高齢者医療制度）3万円（差額は自己負担）申請が必要受付期間 申込期間＝令和8年5月12日（火曜日）～令和8年6月12日（金曜日）。受診期間＝令和8年7月1日～令和8年12月31日今年度分の受付は終了しています
対象市内に住む静岡県後期高齢者医療制度の被保険者で、前年度分の保険料を完納しており、前年度の受診費助成の抽選に当選していない人
受付期間申込期間＝令和8年5月12日（火曜日）～令和8年6月12日（金曜日）。受診期間＝令和8年7月1日～令和8年12月31日
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生活困窮世帯等の中学生向け無料学習教室教科書や宿題を中心とした学習支援や進学対策（オンライン対応可）を無料で実施申請が必要
対象市内のひとり親家庭、生活困窮世帯、生活保護世帯などの中学1年生～3年生
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生活保護生活扶助、医療扶助、教育扶助、住宅扶助、介護扶助など。国の定める基準（最低生活費）をもとに支給額が決定される申請が必要
対象生活に困っている人
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市施設の利用割引や駐車場・トイレの案内障害者手帳等の提示で市施設の利用料・駐車料金を減免（施設ごとの一覧）
対象障害者手帳・難病受給者証等の所持者・妊婦・要介護者等
最終確認 2026-09-28公式ページ ↗
受益者負担金（下水道）下水道の受益者負担金の説明。一括納付の減額や、耕作中の農地・災害時の納付猶予がある申請が必要
対象公共下水道が整備される土地の所有者
最終確認 2026-09-28公式ページ ↗
国民健康保険料の緩和措置（後期高齢者医療制度への移行時）後期高齢者医療へ移った人がいる国保世帯の平等割を減額、旧被扶養者の所得割免除・均等割半額
対象後期高齢者医療制度へ移行した人がいる国保世帯・旧被扶養者
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納税相談（市税の徴収猶予・換価猶予）災害・病気・廃業などで市税を納められないときの徴収猶予・換価猶予と納税相談（夜間窓口あり）申請が必要期限 換価の猶予は納期限から6か月以内に申請
対象市税の納付が困難な納税者
期限換価の猶予は納期限から6か月以内に申請
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高額療養費支払資金貸付制度国保の入院等で高額療養費を超える医療費の一時払いが困難な人に社協が貸し付ける申請が必要
対象国民健康保険の加入者
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