三島市の住まいの制度
生ごみ処理容器の無償貸与（コンポスト・ぼかし専用容器）コンポスト化容器（容量130リットル・直径61cm×高さ73cm）またはぼかし専用容器（容量18リットル・直径37cm×高さ49cm）を無償で貸与申請が必要受付期間 清掃センターで随時受取／出張受付は年2回（令和8年度＝6月19日と12月18日の各午前9時〜正午・三島市役所正面玄関ATM前）
対象三島市内に住所を有し、生ごみを堆肥化できる方で、容器の設置ができる土地を有するか堆肥化された生ごみを自己利用できる土地の権利等を有し、過去に本市より無償貸与を受けたことがない方
受付期間清掃センターで随時受取／出張受付は年2回（令和8年度＝6月19日と12月18日の各午前9時〜正午・三島市役所正面玄関ATM前）
最終確認 2026-09-07公式ページ ↗
雨水浸透・貯留施設の設置費補助金雨水浸透施設A型＝工事に要する経費または60,000円のいずれか少ない額（住宅1軒につき2基が限度）／雨水浸透施設B型＝同50,000円（2基が限度）／雨水貯留施設 浄化槽転用型＝工事費の2分の1以内または80,000円のいずれか少ない額（1基が限度）／雨水貯留施設 簡易貯留型＝同50,000円（1基が限度）事前申請が必要期限 かならず着工前（購入前）に申請
対象一般住宅を対象（対象地域は三島市全域）
期限かならず着工前（購入前）に申請
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合併処理浄化槽設置事業費補助金新規設置の限度額＝5人槽332,000円／6〜7人槽414,000円／8〜10人槽548,000円。設置替えの限度額＝5人槽414,000円／6〜7人槽516,000円／8〜10人槽684,000円。宅内配管工事費＝いずれも300,000円申請が必要
対象公共下水道の予定処理区域以外・集中合併処理浄化槽使用区域以外の地域（ほか市長が特に認める箇所）で、10人槽以下の小型合併処理浄化槽を①新規に設置 ②既設の単独処理浄化槽から設置替え（宅内配管工事費を含む）③災害による住宅の建替え・増築に伴い設置、または災害による故障に伴う更新・改築 をする方
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浄化槽廃止に対する補助金浄化槽を廃止して公共下水道に接続する場合、浄化槽1槽につき5,000円申請が必要期限 供用開始後3年以内の排水設備工事
対象市税・受益者負担金（分担金）を滞納していない方で、供用開始後3年以内に行う排水設備工事（法人の申請および事業用の建物は対象外）
期限供用開始後3年以内の排水設備工事
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公共下水道低地私設汚水ポンプ設置補助金補助金対象工事（ポンプ槽・ポンプ〔付属設備を含む〕・電気設備設置工事）に要する費用の10分の10以内の額事前申請が必要期限 工事施工前に指定工事店を通じて申請。処理区域となってから3年以内に完成すること
対象処理区域内における建物の所有者で法人以外、市税・下水道事業受益者負担金／分担金を滞納していない方。低地であるため汚水ポンプ設置以外の方法では汚水を公共下水道に排除することが困難な場合
期限工事施工前に指定工事店を通じて申請。処理区域となってから3年以内に完成すること
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感震ブレーカー設置補助事業（1）の場合＝補助対象経費の3分の2以内の千円未満を切り捨てた額（上限25,000円）／（2）の場合＝10,000円。補助回数は1人につき1回限り事前申請が必要期限 必ず工事を依頼する前（新築は着工する前）に申請。実績報告の最終締切＝令和9年2月26日
対象（1）自ら所有し、または居住する三島市内の住宅に感震ブレーカーを設置する者（賃貸住宅は所有者の承諾を得て設置する場合に限る）（2）自らが居住する予定の三島市内に新築する一戸建ての住宅に設置する者
期限必ず工事を依頼する前（新築は着工する前）に申請。実績報告の最終締切＝令和9年2月26日
受付期間令和8年4月1日〜令和9年1月29日（土日祝を除く）
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勤労者住宅建設資金利子補給制度貸付額は最高1,000万円まで、利子補給率0.5％、利子補給期間10年以内、償還年限10年から40年申請が必要
対象市内に自ら居住する住宅を建築（購入を含む）、増改築、または宅地を購入しようとする人
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勤労者教育資金利子補給制度貸付額は最高300万円まで、利子補給率1.0％、利子補給期間5年以内、償還年限15年以内（据置含む）申請が必要
対象市内に住む勤労者、またはその子弟などが大学・高校等に進学、在学するための資金を必要とする人
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猫よけ器（超音波発生装置）の貸し出し猫が嫌がる超音波を発生させて追い払う機械を無料で貸し出す（1世帯または1事業者あたり1台・貸出期間は貸出日から起算して14日以内）申請が必要
対象市内の所有地・借地または居住用／事業用建築物の敷地に侵入する猫による被害を軽減しようとする目的を持った市民、または市内に事業所を有する事業者
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地震対策補助事業の受付状況（令和8年度）耐震診断・耐震改修・除却・ブロック塀・耐震シェルター等の受付状況一覧。予算がなくなり次第終了申請が必要
対象住宅の所有者等
最終確認 2026-09-26公式ページ ↗
わが家の専門家診断事業住宅の耐震性を専門家が無料で診断する委託事業。令和8年度は受付中（予算がなくなり次第終了）申請が必要受付期間 令和8年度（予算がなくなり次第、受付終了）
金額無料
対象市内の住宅の所有者
受付期間令和8年度（予算がなくなり次第、受付終了）
最終確認 2026-09-26公式ページ ↗
木造住宅の除却事業木造住宅の除却に対する地震対策の補助事業。令和8年度は受付中（予算がなくなり次第終了）事前申請が必要受付期間 令和8年度（予算がなくなり次第、受付終了）
対象市内の木造住宅の所有者
受付期間令和8年度（予算がなくなり次第、受付終了）
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耐震シェルター及び防災ベッド整備事業（耐震シェルター）耐震シェルターの整備に対する補助事業。令和8年度は相談受付中（予算がなくなり次第終了）事前申請が必要受付期間 令和8年度（予算がなくなり次第、受付終了）
対象市内の住宅の所有者・居住者
受付期間令和8年度（予算がなくなり次第、受付終了）
最終確認 2026-09-26公式ページ ↗
耐震シェルター及び防災ベッド整備事業（防災ベッド）防災ベッドの整備に対する補助事業。令和8年度は受付中（予算がなくなり次第終了）事前申請が必要受付期間 令和8年度（予算がなくなり次第、受付終了）
対象市内の住宅の所有者・居住者
受付期間令和8年度（予算がなくなり次第、受付終了）
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三島市の地震対策補助事業（TOUKAI-0+）専門家診断・耐震改修・除却・ブロック塀・耐震シェルター等の8つの補助事業（予算の範囲・12月まで）事前申請が必要期限 12月中で受付終了
対象昭和56年5月以前の建築物等の所有者
期限12月中で受付終了
受付期間令和8年度（12月まで）
最終確認 2026-09-24公式ページ ↗
ブロック塀等耐震改修促進事業（ブロック塀除却）道路に面する高さ60cm超のブロック塀の除却費用の3分の2を補助（予算の範囲）事前申請が必要受付期間 令和8年度の受付開始は4月中旬を予定
金額除却費の3分の2（上限18万円等）
対象道路に面するブロック塀の所有者
受付期間令和8年度の受付開始は4月中旬を予定
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【リ・バース60】耐震改修利子補給制度市の耐震補強助成と併せて高齢者世帯がリバースモーゲージ型ローンを無利子・低利子で使える申請が必要受付期間 令和7年9月1日から
対象耐震改修をする高齢者世帯
受付期間令和7年9月1日から
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スマートハウス設備導入費補助金太陽光・蓄電池・燃料電池・V2H等を自宅に設置する人に予算の範囲で補助事前申請が必要受付期間 令和8年度（予算の範囲内）
金額蓄電池 既築上限50,000円等
対象自ら居住する戸建住宅に設備を設置する人
受付期間令和8年度（予算の範囲内）
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三島信用金庫の住宅ローン等の金利優遇（市の補助と連携）市の住宅関連補助を使い三島信用金庫のリバースモーゲージ等を利用すると金利が優遇申請が必要
金額リバースモーゲージ▲0.5%
対象市の移住・リフォーム・スマートハウス補助の対象者
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沼津信用金庫の住宅ローン金利優遇（市の補助と連携）住むなら三島移住・定住サポート事業の対象者が沼津信用金庫の特別金利住宅ローンを使える事前申請が必要
対象移住・定住サポート事業の補助対象者
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しずおか住宅ローン優遇制度木造住宅の補強・建替えで金融機関の住宅ローン優遇が受けられる（県の制度）申請が必要
対象木造住宅の補強工事・建替えをする人
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宅地建物取引士による不動産相談（無料）不動産の売買・賃貸借のトラブル等の無料相談（毎月・予約制）申請が必要期限 各相談日の2週間前から予約
金額相談料無料
対象三島市民
期限各相談日の2週間前から予約
受付期間毎月第1水曜日 13時～16時
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生け垣用の苗木配布道路に面した場所に生け垣を新設・ブロック塀から転換する人に苗木を配布申請が必要期限 配布月の前月末日（5月31日・9月30日・2月28日）
金額1mあたり3本以内（20mまで）
対象生け垣を新設する市民
期限配布月の前月末日（5月31日・9月30日・2月28日）
受付期間6月・10月・3月の下旬に配布
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民間建築物吹付けアスベスト対策事業吹付けアスベスト等の除去等工事の経費の3分の2を補助（着手前申請）事前申請が必要
金額3分の2（上限1,200,000円）
対象市内の民間建築物の所有者・管理者
最終確認 2026-09-24公式ページ ↗
がけ地近接等危険住宅移転事業危険ながけ地等の住宅を撤去し安全な場所に移転する費用を補助事前申請が必要
金額除却費 1戸97万5千円まで等
対象がけ地・災害危険区域等の不適格住宅の所有者
最終確認 2026-09-24公式ページ ↗
建築物の耐震改修事業（緊急輸送道路沿道）緊急輸送道路を塞ぐおそれのある建築物の耐震補強工事費を補助事前申請が必要
金額1,500万円限度
対象緊急輸送道路沿道の耐震不適格建築物の所有者
最終確認 2026-09-24公式ページ ↗
耐震シェルター及び防災ベッド整備事業耐震シェルター・防災ベッドの整備費を補助事前申請が必要期限 12月中で受付終了
対象昭和56年5月以前の住宅の居住者
期限12月中で受付終了
最終確認 2026-09-24公式ページ ↗
被災者の市営住宅への仮入居災害で住家を失った人に市営住宅を提供し6か月以内の使用料を免除申請が必要受付期間 入居日から原則6ヶ月
金額6ヶ月以内の使用料免除
対象住家が全壊・全焼・流出した人
受付期間入居日から原則6ヶ月
最終確認 2026-09-24公式ページ ↗
住まいの大型の補助（耐震・太陽光・リフォーム・空き家）
- 三島市の地震対策補助事業について（令和8年度）〔木造住宅の耐震診断・補強計画・耐震改修・除却・耐震シェルター等の総合案内〕
- 地震対策補助事業の受付状況について（令和8年度）
- ブロック塀等耐震改修促進事業
- 耐震改修利子補給制度が利用可能になりました
- 令和8年度スマートハウス設備導入費補助金（太陽光・蓄電池等）
- 三島市空き家住宅活用支援事業費補助金について
- 空き家サポート総合サイト／空き家対策ガイド／全国版空き家バンク（三島市）
- 空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除について
- 三島市民間建築物吹付けアスベスト対策事業制度について
- がけ地近接等危険住宅移転事業
- 住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額
- 省エネ改修に伴う固定資産税の減額
- 高齢者等居住改修に対する固定資産税の減額
- 長寿命化に資する大規模修繕工事が行われたマンションに対する固定資産税の減額
- 三島本町地区優良建築物等整備事業