伊東市の子どもの制度
子育て支援医療費（子ども医療費助成）保険診療分の自己負担金なし（入院時食事療養費標準負担額も助成の対象）。県内は現物給付、県外・受給者証を忘れたときは償還払申請が必要期限 償還払は受診日から1年以内
対象0歳から18歳到達後最初の3月31日までの子ども
期限償還払は受診日から1年以内
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ひとり親家庭等医療費助成金保険対象の医療費自己負担分を助成（受給者証を提示すると3〜4か月後に口座振込）申請が必要期限 受診日の属する月の翌月初日から1年以内
対象ひとり親家庭等で20歳未満の児童を扶養し、申請者・扶養義務者の前年所得に所得税が課せられていない世帯
期限受診日の属する月の翌月初日から1年以内
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児童手当3歳未満15,000円／3歳〜高校生10,000円／第3子以降は一律30,000円（1人あたり月額）申請が必要期限 出生日・転出予定日の翌日から15日以内に申請すれば翌月分から支給
対象高校生年代まで（18歳到達後最初の3月31日まで）の子どもを養育し、伊東市に住民登録がある方
期限出生日・転出予定日の翌日から15日以内に申請すれば翌月分から支給
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児童扶養手当第1子＝全部支給48,050円／一部支給48,040〜11,340円、第2子以降＝全部支給11,350円／一部支給11,340〜5,680円（月額）申請が必要
対象離婚・死亡・障害等により父または母と生計を同じくしていない18歳到達後最初の3月31日まで（障害児は20歳未満）の児童を養育する父・母・養育者
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伊東市育児用品購入費助成金出生の翌月〜1歳の誕生月＝月10,000円／1歳の誕生月の翌月〜3歳の誕生月＝月5,000円。年3回に分けて支給申請が必要
対象令和8年4月1日現在で対象児（令和5年4月1日以降に生まれ3歳の誕生月末まで）と同一世帯で市内に居住し養育している方
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誕生祝金子ども1人につき50,000円申請が必要期限 出生日から1年以内
対象出生日に伊東市に住民登録がある保護者（初めて住民基本台帳に登録される市区町村が伊東市の子に限る）
期限出生日から1年以内
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入学祝金新入学児1人につき50,000円申請が必要期限 入学した翌年の3月31日まで
対象小・中学校に入学する子を監護し、入学する年の4月1日に市に住民登録がある方
期限入学した翌年の3月31日まで
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伊東市不妊・不育症治療費助成事業自己負担額の10分の7、申請1回につき30万円を限度、1夫婦当たり通算150万円を限度（年度・所得・年齢・回数の制限なし）申請が必要期限 治療終了日から90日以内（県の助成を受ける場合は補助金額決定日から90日以内）
対象いずれか一方が伊東市民の夫婦（事実婚含む）で、他の地方公共団体から助成を受けておらず、公的医療保険の被保険者または被扶養者
期限治療終了日から90日以内（県の助成を受ける場合は補助金額決定日から90日以内）
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初回産科受診（妊娠判定）料の助成上限10,000円申請が必要期限 市内3医療機関以外は受診日から30日以内、または受診日の属する年度の3月31日のいずれか早い日
対象初回産科受診時に伊東市に住民登録があり、妊娠判定の診察・検査の自己負担額が発生した方（他の公的助成を受けていない方）
期限市内3医療機関以外は受診日から30日以内、または受診日の属する年度の3月31日のいずれか早い日
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ひとり親家庭等ファミリーサポートセンター利用料助成制度利用料金の半額（1か月あたり1万円を上限。交通費・食費などの実費は対象外）事前申請が必要期限 利用前に助成資格の登録が必要
対象児童扶養手当受給者で住民税非課税、または同様の所得水準で住民税非課税。センター会員登録済みで、仕事・求職活動等を理由とした利用
期限利用前に助成資格の登録が必要
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伊東市自立支援教育訓練給付金事前申請が必要期限 受講開始前に事前相談が必須
対象市内在住・20歳未満の子を養育するひとり親家庭の親で、母子父子自立支援プログラムの策定を受けている方（過去に受給していない方）
期限受講開始前に事前相談が必須
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伊東市高等職業訓練促進給付金促進給付金＝課税世帯 月70,500円／非課税世帯 月100,000円（最後の1年は40,000円増額）。修了支援給付金＝課税25,000円／非課税50,000円事前申請が必要期限 事前相談が必須。修了支援給付金は受講終了後30日以内
対象児童扶養手当の支給を受けているか同等の所得水準にあるひとり親家庭の親で、6月以上の養成機関での修業が必要な資格を取得見込みの方
期限事前相談が必須。修了支援給付金は受講終了後30日以内
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ひとり親家庭放課後児童クラブ利用料助成金子ども1人あたり1か月上限3,000円（実費が上限より低ければ実費）申請が必要
対象市内のひとり親家庭で児童扶養手当を受給（全部支給停止者は対象外）し、市内小学校の放課後児童クラブに通所する子を監護している方
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ひとり親家庭就学支援助成金ランドセル・学校指定用品の購入費 子ども1人につき上限30,000円申請が必要
対象翌年度に小学校へ入学する子を監護する市内のひとり親家庭で、申請時に児童扶養手当を受給（全部停止を除く）し生活保護を受給していない方
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伊東市養育費取決支援助成金公正証書の公証人手数料＝限度額43,000円／調停申立て等の収入印紙・書類取得費・郵券＝限度額76,000円（併願時は合計76,000円が限度）申請が必要期限 養育費の取決めが確定した日の属する月の翌月から6か月以内
対象市内在住で20歳未満の子を養育するひとり親家庭の方。市税を滞納していない、過去にこの助成を受けていない等
期限養育費の取決めが確定した日の属する月の翌月から6か月以内
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小児慢性特定疾病児童等日常生活用具の給付車椅子・特殊寝台・パルスオキシメーター・ストーマ装具など18品目を給付（世帯の収入に応じた自己負担金あり）事前申請が必要期限 業者への発注後・購入後は対象外＝事前申請
対象申請日時点で市に住民登録があり、小児慢性特定疾病医療受給者証を持ち、在宅療養が可能と医師が判断した方（障害福祉の日常生活用具の対象外の方）
期限業者への発注後・購入後は対象外＝事前申請
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未熟児養育医療給付制度保険診療の医療費自己負担分と食事療養費自己負担分を助成。自己負担額は子ども医療費助成の対象となるため結果的に保護者の負担は発生しない申請が必要期限 乳児が退院するまでに申請
対象出生時体重2,000グラム以下、または生活力が特に弱く医師が指定養育医療機関への入院治療が必要と認めた乳児（最長で1歳の誕生日の前々日まで）
期限乳児が退院するまでに申請
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就学援助費制度学用品費・給食費などの一部を援助。認定基準の総世帯所得の目安＝2人約220万円／3人約280万円／4人約330万円／5人約380万円／6人約430万円申請が必要
対象市内に居住し市立小・中学校に通う子の保護者で、生活保護を受けている方または同程度に困窮していると認められる方
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伊東市育英奨学金高校生等＝月額3万円以内・入学一時金30万円以内／大学生等＝月額5万円以内・入学一時金60万円以内。Uターン支援＝10年の返済期間中に市内に居住している間は返還金の2分の1を免除申請が必要受付期間 令和8年4月1日〜4月28日（8時30分〜17時・土日祝を除く）
対象本人または保護者が市内に住所を有し、高等学校・大学等に在学、成績優良で学校長の推薦がある、学資の支弁が困難と認められる方
受付期間令和8年4月1日〜4月28日（8時30分〜17時・土日祝を除く）
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伊東市学校給食代替対応補助金小学校＝給食・牛乳4,800円／牛乳のみ1,200円／給食のみ3,600円、中学校＝給食・牛乳5,800円／牛乳のみ1,200円／給食のみ4,600円（月額。1年生4月・3年生3月は減額）申請が必要
対象学校生活管理指導表を市立学校に提出したうえで、食物アレルギーのため給食に代えて弁当を持参する児童・生徒の保護者（一部でも喫食していると対象外）
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小学校統合通学費補助金通学定期券購入に対する援助申請が必要
対象小学校統合により通学に負担が生じた家庭（東小・西小・旭小学校統合に伴う通学支援対象者判定フローによる）
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交通遺児手当等奨学金（高校等在学）年額120,000円／遺児手当（小中在学）年額60,000円＋入学手当金 小中それぞれ10,000円＋中学校卒業時手当金20,000円／勉学金（高校等へ進学しない場合）中学校卒業時120,000円申請が必要
対象交通事故により主たる保護者が死亡して遺児となり、本市に生活の本拠がある者
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0歳児から2歳児クラスの保育料の無償化月額保育料が無償（延長保育料・3〜4歳児の給食費・実費徴収金・上乗せ徴収は対象外）
対象認可保育所・幼保連携型認定こども園・小規模保育事業所を利用する0〜2歳児クラスの保護者
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幼児教育・保育の無償化（施設等利用給付）幼稚園預かり保育＝月額最大11,300円まで／認可外保育施設・一時預かり・病児保育・ファミサポ等＝3〜5歳は月額37,000円まで（預かり保育未実施の幼稚園児は11,300円まで）、0〜2歳は住民税非課税世帯のみ月額42,000円まで申請が必要
対象3〜5歳の幼稚園・保育所等利用児。幼稚園預かり保育・認可外保育施設等の利用料の無償化は保育の必要性の認定（施設等利用給付認定）を受けた方
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こども誰でも通園制度（乳児等通園支援事業）月10時間まで通園可。利用料1時間300円（以降30分ごと150円）。生活保護世帯・住民税77,101円未満世帯・要保護世帯は負担軽減。給食費250円・おやつ代50円は別途申請が必要
対象保育所等に通っていない生後6か月〜満3歳未満の子ども
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病児保育事業利用料1,000円（昼食・おやつ代込み）。定員4名事前申請が必要期限 指定医療機関で医師連絡票を書いてもらってから予約
対象小学6年生までの子で、病気の回復期のため集団保育が困難、かつ保護者が仕事等で自宅保育できない場合
期限指定医療機関で医師連絡票を書いてもらってから予約
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子育て短期支援事業（ショートステイ）原則7日以内。保護者負担額＝生活保護世帯0円／市民税非課税世帯1,100円／その他の世帯 2歳未満5,400円・2歳以上2,800円（日額。差額は市が負担）申請が必要
対象保護者の病気・出産・仕事・冠婚葬祭・育児疲れ等で家庭養育が一時的に困難な18歳未満の児童（児童・保護者ともに市内在住）
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ファミリー・サポート・センター利用料の半額助成令和8年4月から利用料を半額助成。依頼会員の負担は 平日7〜19時300円／平日時間外・土日祝350円（支援会員の報酬額はそれぞれ600円・700円）申請が必要
対象市内在住で0歳〜小学6年生の子を持つ依頼会員
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産後ケア事業（アウトリーチ／ショートステイ・デイサービス／ホテル型）助産師の自宅訪問（アウトリーチ）／委託医療機関でのショートステイ・デイサービス（あわせて7回まで）／ホテル型デイサービス。申請が必要
対象産後1年以内の母子
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いで湯型デイサービス事業旅館・ホテルでストレッチ体操・食事・温泉入浴＋託児。参加費3,000円（受付時に現金）申請が必要期限 実施回ごとに申込期間あり
対象産後3〜6か月未満のママと赤ちゃん（市に住民登録のある母子）
期限実施回ごとに申込期間あり
受付期間回ごとの申込期間
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妊婦のためのデイサービス事業旅館・ホテルでベビー用品作成・食事・客室での休養＋託児。参加費3,000円（受付時に現金）申請が必要期限 実施回ごとに申込期間あり
対象市に住民登録をしている妊婦（未就園児3歳以下の同伴可・託児あり）
期限実施回ごとに申込期間あり
受付期間回ごとの申込期間
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おたふくかぜ予防接種（任意接種）の全額助成自己負担額0円（令和7年4月1日から全額助成）申請が必要
対象1歳から2歳に至るまでの児／小学校就学前1年間の年長児
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RSウイルス母子免疫ワクチン接種の全額助成自己負担額0円（令和8年4月1日から定期接種の全額助成）申請が必要受付期間 妊娠28週0日〜36週6日
対象妊娠28週0日から妊娠36週6日までの妊婦（過去の妊娠時に接種したことがある方も対象）
受付期間妊娠28週0日〜36週6日
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妊産婦歯科健診保健指導（ブラッシング指導含む）及び口腔内診査が無料
対象市に住民登録があり、出産又は出産予定の者
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しずおか子育て優待カード事業18歳未満の子連れや妊娠中の方がカード提示で協賛店の応援サービスを受けられる（カードは市で配布）申請が必要
対象18歳未満の子を持つ保護者・妊婦
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1歳6か月児健康診査・2歳児健康教室・3歳児健康診査対象児に通知し、身体計測・歯科健診・内科健診・保健栄養相談等を実施
対象1歳6か月・2歳・3歳の子
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すこやか育児教室（離乳食）3〜5か月児と家族向けの離乳食の話・調理実習・育児相談の教室申請が必要
対象3〜5か月児とその家族
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子育てサロンひよこ3歳までの親子・妊婦と家族が無料で集い、保育士の育児相談やパパ相談を受けられる受付期間 日曜・月曜・火曜 9:30〜12:00、13:00〜15:00
金額無料
対象3歳までの親子・妊婦とその家族
受付期間日曜・月曜・火曜 9:30〜12:00、13:00〜15:00
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こどもの予防接種ヒブ・小児肺炎球菌・BCG・5種混合・HPV・RSウイルス母子免疫などの予防接種を公費で受けられる
金額公費
対象定期接種の対象年齢の子ども・妊婦
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妊娠・出産・子育てに関する相談妊娠・出産・子育てに関する相談の案内
対象妊婦・子育て中の家庭
最終確認 2026-09-29公式ページ ↗
産後ホテル型デイサービス（産後ケア事業）産後の母親がホテルで助産師のサポートを受けながら休養できる申請が必要
対象産後1年以内の母子
最終確認 2026-09-29公式ページ ↗
母子・父子自立支援員ひとり親家庭の生活や自立の相談に応じる自立支援員
対象ひとり親家庭
最終確認 2026-09-29公式ページ ↗
放課後児童クラブ利用料助成金・就学支援助成金ひとり親家庭等の放課後児童クラブ利用料と就学の支援の助成金申請が必要
対象ひとり親家庭等
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