伊豆の国市の高齢者の制度
高齢者補聴器購入費助成金補聴器及びその付属品の購入費の2分の1以内、上限30,000円（100円未満切り捨て）。1回限り申請が必要
対象市内に住所を有する65歳以上で、両耳の聴力レベルが40デシベル以上で医師から補聴器の使用が必要であると証明を受けた方。市税を滞納していない方。障害者総合支援法・労災法等に基づく補聴器購入費等の助成を受けられない人
最終確認 2026-09-06公式ページ ↗
タクシー・バス・鉄道利用券交付（高齢者・障がい者）タクシー・バス・鉄道の乗車運賃の助成（共通券）。高齢者＝10,000円（100円券×100枚）分／障がい者＝14,000円（100円券×140枚）分申請が必要
対象令和8年4月1日現在、市内の住民基本台帳に記録されていて施設入所をしていない人のうち、昭和26年4月1日以前に生まれた人（＝75歳以上）／身体障害者手帳1・2級／療育手帳A／精神障害者保健福祉手帳1・2級のいずれかに該当する人
終了日2027年3月31日
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運転免許証自主返納支援事業タクシー・バス・鉄道利用券 100円券×100枚＝合計1万円分を交付申請が必要
対象伊豆の国市に住民登録している人で、運転免許証を自主返納してから6ヶ月以内の人（既に失効した免許証は自主返納にあたらない）
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在宅要介護者介護手当要介護者1人につき1回3万円を年2回。要介護者が要介護4・5に該当し、かつ介護保険のサービスの利用を受けていない場合は1人につき3万円を加算（＝1回6万円）申請が必要
対象基準日（毎年7月1日および1月1日）以前6月以上継続して要介護3〜5の認定を受け在宅で介護されている要介護者を、在宅で介護している人
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家族介護用品購入費助成（紙おむつ）紙おむつ購入費助成券を支給。助成額＝要介護2は1,000円分、要介護3〜5・障がい者1・2級は1,500円分（要介護4・5で市民税非課税世帯は2,500円分）×利用決定月申請が必要
対象65歳以上かつ要介護2以上の者、または重度障がい者で常時紙おむつを使用し排せつ動作に介助を要する人。対象者が市民税非課税者に限る
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緊急通報システムボタンを押すだけで警備会社へ緊急通報できる機器を設置。自己負担は1か月最大800円（通信料等は自己負担）申請が必要
対象65歳以上の1人暮らしまたは高齢者だけの世帯等
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食の自立支援（配食）最大週6回（月曜日から土曜日）昼食を配達。1食500円の自己負担申請が必要
対象65歳以上の1人暮らし高齢者または高齢者だけの世帯で、疾病等の理由により調理が困難で栄養管理のための支援が必要と認められる人
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おはようサービス3日に1本の割合で乳酸飲料を配達し安否確認。自己負担なし申請が必要
対象65歳以上の1人暮らしまたは高齢者だけの世帯等で、定期的な外出や家族等の訪問がなく安否確認が必要とされる人
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寝具類等洗濯乾燥消毒サービス寝具類など1人2枚（年1回）までをクリーニング。自己負担なし申請が必要
対象65歳以上の1人暮らしまたは高齢者だけの世帯で、疾病等の理由により衛生管理が困難な人
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在宅高齢者短期保護一時的に1か月7日以内で特別養護老人ホーム等に高齢者を保護。自己負担あり申請が必要
対象介護している家族が疾病等の理由で介護が困難な場合の高齢者
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はいかい者探索（GPS）発信機能（GPS）を持つ端末を携帯させ、はいかい時の探索を行う。自己負担は1,320円（月額）申請が必要
対象65歳以上の在宅の認知症高齢者、在宅の若年性認知症の人、その他のはいかいする恐れのある人
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ご用聞きサービスヘルパーでは対処できない軽易な日常生活の援助（野外作業、電球の取り換え等）。自己負担金は市民税課税世帯は1時間500円、非課税世帯は1時間200円（別途交通費）申請が必要
対象65歳以上の1人暮らし高齢者または高齢者だけの世帯で、身体の障がいや疾病等で日常生活上の支援を必要とする人
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福祉車両（車いす対応）貸出事業車いす移送車両を貸出。使用料は最大500円。利用可能範囲は市内に限る申請が必要
対象日常生活に車いすを必要とする高齢者および障がい者（医療機関への通院・入退院、冠婚葬祭、社会参加促進のための行事等）
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敬老祝金祝金5,000円を贈呈
対象市内に住所があり、当該年度に77歳、88歳になる人で、その年の8月1日まで引き続き市内在住の方
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救急医療情報キットの配布保管容器（キット本体）、玄関用表示ステッカー、冷蔵庫用マグネット、救急医療情報シートほか資料を配布申請が必要
対象市に住所を有し、65歳以上の一人暮らし／65歳以上の高齢者のみ世帯／身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳を持っている人／これに準ずる人で日頃健康に不安があると認められる人
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高額介護（予防）サービス費上限額（世帯140,100円／93,000円／44,000円／24,600円、個人15,000円など負担段階区分による）を超えた分を後から支給申請が必要
対象同じ月に利用した介護保険サービス（食費・部屋代を除く）の利用者負担を合算して上限額を超えた人
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要介護認定を受けている方の障害者控除対象者認定書「障害者控除対象者認定書」を交付。本人または扶養として申告する人が確定申告等で所得税・住民税の障害者控除または特別障害者控除を受けられる申請が必要
対象市に住所がある65歳以上で要介護1以上の認定を受け、身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・戦傷病者手帳の交付を受けていない人のうち、日常生活自立度の判定が一定基準に該当する方
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高齢者のおむつ代の医療費控除用「おむつ代医療費控除用医師意見書確認書」医師発行の「おむつ使用証明書」の代わりに、市が発行する確認書で確定申告のおむつ代医療費控除を受けられる申請が必要
対象市に住所があり、要介護認定の主治医意見書の記載内容が一定の要件（障害高齢者の日常生活自立度がB1・B2・C1・C2、失禁への対応など）を満たす方
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成年後見制度利用支援事業（審判申立費用の助成・報酬助成）家庭裁判所に予納すべき申立費用、登記費用、郵便切手代及び鑑定費用の合計額を助成申請が必要
対象家庭裁判所に後見等開始の審判を申し立てた人又は審判の対象者で、本人が市の住民等であり、生活保護受給者または生活保護受給者に準ずる者（申立人・本人・生計を一にする親族が市民税非課税など）。所得基準あり
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介護保険料の減免・徴収猶予
対象（genmen 参照）
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在宅医療と介護の連携相談窓口自宅での療養生活や在宅医療・介護の連携について無料で相談に応じる窓口
対象市内の原則40歳以上の人と家族・関係者
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地域包括支援センター高齢者の総合相談窓口（地域包括支援センター・市内3か所）
対象市内の高齢者と家族
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介護保険のサービス要介護認定を受けて使える介護保険の在宅・施設サービスと住宅改修費の支給申請が必要
金額原則1割負担
対象要支援・要介護認定を受けた人
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認知症予防~認知症と共に生きる~認知症の相談先（地域包括支援センター）と認知症初期集中支援チームの訪問支援
対象認知症の人と家族
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介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)要支援者等が使える訪問型・通所型サービスの総合事業と事業対象者の認定申請申請が必要
対象要支援1・2の人・事業対象者等
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介護予防通所型サービスB事業『住民主体の通いの場』住民主体の通いの場（通所型サービスB）の紹介と運営団体への補助・講座派遣等の支援申請が必要
対象通いの場を運営する地域の団体
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介護予防訪問型サービスB事業シルバー人材センター会員が買い物・掃除等の生活支援を行う訪問型サービスB申請が必要
金額60円/30分（1割負担）
対象要支援者・事業対象者
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介護予防訪問型サービスC事業専門職が原則3か月集中して自宅を訪問し助言・指導する訪問型サービスC申請が必要
金額1回500円（栄養・口腔は無料）
対象要支援・事業対象の人
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認知症の相談先認知症初期集中支援チームが訪問して相談に応じる認知症の相談先
対象40歳以上で認知症が疑われる在宅の人と家族
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認知症を知ろう!~認知症サポーター養成講座~認知症の正しい知識を学ぶ認知症サポーター養成講座（無料・出張講座も随時）事前申請が必要受付期間 毎年9月に開催・出張講座は随時
金額受講料無料
対象市民・企業・団体
受付期間毎年9月に開催・出張講座は随時
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あとから費用が給付される場合など後期高齢者医療の療養費・移送費・葬祭費（5万円）などあとから支給される給付申請が必要
対象後期高齢者医療の被保険者
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介護予防専門スタッフ派遣サロン等の介護予防活動をする地区団体へ介護予防専門スタッフを派遣事前申請が必要
対象おおむね65歳以上10人以上の地区団体
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あなたの思い・状態をみんなで「知ります！」「叶えます！」「支えます！」事業高齢者の思いや状態を知り、叶え、支える市の事業
対象高齢者
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介護保険の在宅サービス（訪問介護・通所介護・短期入所など）要介護・要支援認定者が使う訪問・通所・短期入所・福祉用具貸与などの在宅サービス申請が必要
金額原則1割負担
対象要介護・要支援認定者
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介護保険の福祉用具購入費の支給入浴・排せつ用の福祉用具を県指定業者から購入した費用を支給申請が必要
金額年10万円が上限
対象要介護・要支援認定者
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介護保険の地域密着型サービス小規模デイサービス・認知症対応型・小規模多機能・グループホームなど市内向けのサービス申請が必要
対象要介護・要支援認定者
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介護保険の施設サービス特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院などに入所して受ける介護申請が必要
対象要介護1〜5の人
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介護予防体操教室高齢者向けの介護予防の体操教室
対象高齢者
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認知症カフェ認知症の人や家族・地域の人が集い相談・ミニ講座・脳トレなどを行うカフェ（市内10か所）
対象認知症の人・家族・地域の人
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