函南町の住まいの制度
生ごみ処理機設置費補助金購入費の2分の1以内（100円未満切り捨て）・1台あたり30,000円を限度申請が必要期限 購入した日から90日以内
対象町内に住居のある人、町内に店舗・事業所・事務所などがある人（町税を完納していること）
期限購入した日から90日以内
最終確認 2026-09-07公式ページ ↗
省エネ家電購入費補助金個人＝エアコン・電気冷蔵庫は購入費の10分の1以内（上限10,000円）、LED照明は10分の3以内（上限30,000円）／事業者＝エアコン10分の1以内（上限30,000円）、LED照明10分の3以内（上限50,000円）事前申請が必要期限 購入前に申請が必要（購入後は不可）
対象町内に自ら居住する住宅に居住している個人（共同住宅・併用住宅・月1回以上使う別荘も含む）／町内に事務所を有する法人・個人事業主
期限購入前に申請が必要（購入後は不可）
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浄化槽設置事業費補助金制度新設＝5人槽177,000円／6・7人槽204,000円／8〜10人槽258,000円。転換＝5人槽332,000円／6・7人槽414,000円／8〜10人槽548,000円＋宅内配管工事300,000円＋撤去工事120,000円事前申請が必要受付期間 年度末（3月31日）までに設置完了するものが目途
対象住宅に処理対象人員10人以下の合併処理浄化槽を新設または単独処理浄化槽から転換する方（公共下水道事業計画区域・田代地区農業集落排水処理区域は対象外。賃貸・分譲・別荘も対象外）
受付期間年度末（3月31日）までに設置完了するものが目途
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雨水浸透施設・雨水貯留施設設置に対する補助金雨水浸透施設A型＝工事費または6万円の少ない額／B型＝5万円／雨水貯留施設 浄化槽転用型＝工事費の2分の1以内または8万円／簡易貯留型＝2分の1以内または5万円。浸透施設は建築面積に応じて1〜4基事前申請が必要期限 設置（購入）前に申請が必要
対象町内に敷地面積1,000平方メートル未満の住宅（併用住宅・共同住宅を含む）を所有する方（これから建築する方を含む）
期限設置（購入）前に申請が必要
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函南町感震ブレーカー設置事業費補助金購入及び設置工事に要する費用の3分の2（千円未満切り捨て）・住宅1棟につき3万円が限度事前申請が必要期限 交付決定通知書が届いてから工事を依頼（先に工事すると対象外）
対象自らが所有または居住する函南町内の住宅
期限交付決定通知書が届いてから工事を依頼（先に工事すると対象外）
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函南町ふじのくに防災士養成事業補助金受講料（資料代）・交通費の合計金額を補助申請が必要
対象町内在住で自治会または自主防災組織に加入し、防災リーダーとして町内の地域自主防災組織で活動する意思のある人
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下水道の融資あっ旋及び利子補給制度排水設備・水洗トイレの改造工事資金を金融機関（スルガ銀行函南支店／三島信用金庫函南支店）から融資あっ旋。利子は町が年利3％まで負担。1件10万円以上100万円以内（借家の改造は200万円まで）申請が必要期限 処理区域となった日から3年以内の工事が対象
対象処理区域内の建築物の所有者または占有者で、住民税・固定資産税・下水道受益者負担金／分担金・下水道使用料を滞納していない方（償還能力と連帯保証人が必要）
期限処理区域となった日から3年以内の工事が対象
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蜂駆除用防護服の貸出し蜂の巣を自分で駆除する際の防護服を無料で貸出し申請が必要
対象町民
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防災ラジオの申込み防災ラジオの申込書をダウンロードして申込む申請が必要
対象町民
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木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型)昭和56年5月以前の木造住宅で耐震補強計画と補強工事を一体で行う人に工事費を補助事前申請が必要
金額工事費の8割・上限115万円
対象昭和56年5月31日以前の木造住宅の所有者
最終確認 2026-09-29公式ページ ↗
木造住宅除却助成事業昭和56年5月以前の耐震性の低い木造住宅（居住中）を全て撤去する工事費を補助事前申請が必要
金額除却費の23%・上限30万円
対象昭和56年5月31日以前の木造住宅に住む人
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ブロック塀等撤去事業・ブロック塀等建替え事業避難路・通学路に面した高さ60cm以上のブロック塀の撤去・安全な塀への建替え工事費を補助事前申請が必要
金額撤去上限26.6万円・建替え上限59.9万円
対象避難路等に面したブロック塀の所有者
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がけ地近接危険住宅移転事業土砂災害特別警戒区域等にある危険住宅の除却と移転先の住宅取得（借入金の利子）の費用を補助事前申請が必要期限 前年度から担当課との事前協議が必要
金額除却等 1戸上限97万5千円
対象がけ崩れの恐れのある区域の住宅の所有者
期限前年度から担当課との事前協議が必要
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耐震シェルター・防災ベッド設置事業昭和56年5月以前の木造住宅に耐震シェルター・防災ベッドを設置する費用の3分の1を補助事前申請が必要
金額シェルター上限8.3万円・ベッド上限10万円
対象昭和56年5月31日以前の木造住宅に住む人
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建築物耐震診断事業昭和56年5月以前の非木造住宅（マンション含む）などの耐震診断の費用を補助事前申請が必要
金額戸建て 13.6万円までの2/3以内
対象昭和56年5月31日以前の非木造建築物の所有者
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令和8年度住宅用太陽光発電システム等設置事業費補助金町内の住宅に太陽光発電システム・家庭用蓄電池を設置する人に予算の範囲で補助事前申請が必要
金額太陽光・蓄電池 各上限5万円
対象町内の住宅に設置する人
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