豊橋市の減免の制度
水道基本料金の免除（物価高騰対策）物価高騰対策の交付金を使い、水道料金の基本料金を6か月分（令和8年6〜11月使用分）免除（申請不要・下水道使用料は対象外）受付期間 令和8年6月〜11月使用分
金額基本料金6か月分（13mm口径で月480円・税抜）
対象水道の全契約者（個人・事業者、官公署を除く）
受付期間令和8年6月〜11月使用分
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
豊橋総合動植物公園入園料減免障害者手帳・被爆者手帳所持者は入園料免除、市内在住の70歳以上は減額。団体は利用日の10日前までに申請申請が必要
対象障害者手帳・原爆被爆者手帳所持者・市内在住の70歳以上
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軽自動車税の減免障害のある方・身体障害者用の構造の車両・公益用・社会福祉事業用の軽自動車等の税を減免申請が必要
対象身体等に障害のある方など
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納税相談災害・病気・失業などで納期限までに市税を納められない場合に相談を受け、分割納付等を認めることがある申請が必要
対象市税の納付が困難な方
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国民健康保険税の減免生活保護・災害・傷病による失職・失業などで生活が困難になった世帯の国保税を減免申請が必要
対象国保加入世帯で減免要件に該当する世帯
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ひとり親家庭の各種利用料等の減免保育料・放課後児童クラブ・子育て短期支援事業の利用料にひとり親家庭向けの減免制度がある申請が必要
対象ひとり親家庭
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災害時の証明書手数料の減免災害で被害を受けた方が罹災関係の手続きに使う住民票の写しなどの証明書手数料を減免申請が必要
対象災害で被害を受けた方（罹災証明書が必要）
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災害による市民税の減免災害で死亡・障害者となった方や住宅・家財に3割以上の損害を受けた方（所得1,000万円以下）の市民税を減免申請が必要
対象災害で被害を受けた市民
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災害による介護保険料の減免災害で住宅・家財に著しい損害を受けた第1号被保険者の介護保険料を減免（東三河広域連合）申請が必要
対象第1号被保険者で災害の被害を受けた方
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災害による市税の徴収猶予災害で財産に被害を受けた納税者の市税を1年以内で徴収猶予申請が必要
対象災害で被害を受けた納税者
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災害による固定資産税の減免災害で価値が著しく減じた固定資産の固定資産税を被害の割合に応じて4〜10割減免申請が必要
対象災害で被害を受けた固定資産の所有者
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災害による国民健康保険一部負担金の減額・免除・徴収猶予災害で生計維持者が死亡・重傷病や資産に重大な損害を受けた方の医療費の窓口負担を減免・猶予申請が必要
対象災害で被害を受けた国保加入者
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災害による後期高齢者医療保険料の減免災害で住宅・家財等に著しい損害を受けた方の後期高齢者医療保険料を減免申請が必要
対象災害で被害を受けた後期高齢者医療被保険者
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災害による後期高齢者医療一部負担金の免除災害で著しい損害を受け市民税減免等に該当する世帯の後期高齢者の窓口負担を免除申請が必要
対象災害で被害を受けた後期高齢者医療被保険者
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下水道事業受益者負担金の一括納付報奨金公共下水道の整備区域の土地所有者が負担する受益者負担金を納期までに一括納付すると報奨金を交付
対象公共下水道が整備される区域の土地所有者（受益者）
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