瀬戸市の減免の制度
水道料金の基本料金減免（物価高対策）物価高対策として全世帯・事業者の水道基本料金を3期（6か月分）全額減免。申請不要受付期間 第3期（令和8年8月請求分）から第5期（令和8年12月請求分）まで
金額基本料金全額（3期6か月分）
対象すべての世帯と事業者（官公署を除く）
受付期間第3期（令和8年8月請求分）から第5期（令和8年12月請求分）まで
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
上下水道の漏水に係る減額地中や壁の中など発見できない場所で漏水した場合、修繕後の申請で漏水分の上下水道料金の一部を減額申請が必要
対象宅地内の地中・壁中など発見困難な場所で漏水し指定工事事業者で修繕した水道使用者
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令和8年9月豪雨被災者の国民健康保険料の減免9月豪雨で住宅・家財に損害を受けた国保世帯の保険料を所得と損害の程度に応じて減免申請が必要受付期間 被害を受けた日の属する月から12月以内（保険料の月割で減免）
金額保険料の全額〜10分の1.25
対象令和8年9月豪雨で住宅等に損害（中規模半壊以上等）を受けた国保加入世帯
受付期間被害を受けた日の属する月から12月以内（保険料の月割で減免）
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国民健康保険料の減免失業・廃業・療養・災害などで所得が減った国保世帯の保険料を減免申請が必要
金額保険料の全額～10分の3等
対象廃業・失業・療養・災害等で所得が大きく減った国保加入世帯
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固定資産税・都市計画税の減免生活扶助を受ける方・公益のための資産・災害で価値が下がった資産などの固定資産税を減免。9月大雨の被災も対象の場合あり申請が必要期限 納期限まで
対象扶助を受ける方・災害で被害を受けた固定資産の所有者等
期限納期限まで
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保育料（利用者負担額）の減免保育料は市民税額で決定。災害などで支払いが困難になった場合は減免されることがある申請が必要
対象保育所等を利用し災害等で保育料の支払いが困難になった世帯
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国保一部負担金の免除・減額・徴収猶予災害・失業などで生活が著しく困難な国保加入者の医療機関窓口負担を免除・減額・猶予申請が必要
対象災害・事業の休廃止・失業等で収入が著しく減った国保加入世帯
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自動車税・軽自動車税の減免（障害）障害者手帳を持つ方や生計を同じくする方の自動車の自動車税・軽自動車税を減免申請が必要
対象身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳を持つ方等
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介護保険料の減免災害・生計維持者の死亡・収入の著しい減少・生活困窮などで納付が困難な場合に介護保険料を減額申請が必要
対象災害や収入減少等で介護保険料の納付が困難な第1号被保険者
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国民健康保険料の減免（令和8年9月豪雨）9月豪雨で住宅・家財に損害を受けた国保世帯の保険料を所得と損害の程度に応じて12か月分減免申請が必要受付期間 被害を受けた日の属する月から12月以内
金額保険料の全額～10分の1.25
対象令和8年9月豪雨で住宅・家財に損害（3/10以上）を受けた国保加入世帯の納付義務者
受付期間被害を受けた日の属する月から12月以内
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国保医療費の一部負担金の免除・減額（令和8年9月豪雨）9月豪雨で全壊は窓口負担を免除、半壊は8割減額（申請から3か月、最長6か月）申請が必要受付期間 申請の日から3か月（ただし、市長が必要と認める場合は最長6か月）
金額全壊は免除・半壊は8割減額
対象令和8年9月豪雨で住家が半壊以上の被害を受けた国保加入者
受付期間申請の日から3か月（ただし、市長が必要と認める場合は最長6か月）
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下水道事業受益者負担金の徴収猶予・減免土地の状況等により受益者負担金の納付を一定期間延期する徴収猶予と一定割合を減額する減免申請が必要
対象下水道整備区域内の土地の権利者で土地の状況等が要件に当たる方
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