半田市の住まいの制度
不動産の無料相談会宅建協会の不動産相談員が購入・契約・空き家などの相談に応じる受付期間 毎月第3水曜日（8月・12月は休み）
金額無料
対象市民
受付期間毎月第3水曜日（8月・12月は休み）
最終確認 2026-10-05公式ページ ↗
無料木造住宅耐震診断昭和56年5月以前着工の木造住宅の耐震診断を無料で行う申請が必要
金額無料
対象旧基準木造住宅の所有者
最終確認 2026-10-05公式ページ ↗
耐震改修費補助（木造住宅）無料診断で1.0未満の旧基準木造住宅の耐震改修費を補助（市内業者施工で最大175万円）事前申請が必要
金額最大175万円
対象旧基準木造住宅の所有者
最終確認 2026-10-05公式ページ ↗
木造住宅段階的耐震改修費補助判定値0.4以下の木造住宅を2回に分けて耐震改修する費用を段階ごとに補助事前申請が必要
金額1段目最大120万円・2段目最大40万円
対象旧基準木造住宅の所有者
最終確認 2026-10-05公式ページ ↗
非木造住宅・建築物耐震改修等補助旧基準の非木造住宅・特定既存耐震不適格建築物の耐震診断・設計・改修費を補助事前申請が必要
金額改修は1戸あたり最大140万円
対象非木造住宅等の所有者
最終確認 2026-10-05公式ページ ↗
耐震シェルター等設置費補助高齢者・避難困難者がいる旧基準木造住宅に耐震シェルター・防災ベッドの設置費を補助事前申請が必要
金額シェルター上限25万円・ベッド上限15万円
対象高齢者等が住む旧基準木造住宅
最終確認 2026-10-05公式ページ ↗
木造建築物取壊工事費補助耐震性の低い木造建築物の取壊工事費を補助（契約・着手前に申請）事前申請が必要
金額最大20万円
対象木造建築物の所有者
最終確認 2026-10-05公式ページ ↗
ブロック塀等撤去費補助金道路沿いの危険なブロック塀等の撤去費を補助（工事前に申請）事前申請が必要
金額最大10万円
対象ブロック塀等の所有者
最終確認 2026-10-05公式ページ ↗
吹付けアスベスト対策費補助吹付けアスベストの分析調査と除去等の費用を補助（事前相談が必要）事前申請が必要
金額分析上限25万円・除去上限180万円
対象建築物の所有者
最終確認 2026-10-05公式ページ ↗
生垣設置補助事業道路に面して新たに生垣を作る人に延長に応じて補助（設置前に申請）事前申請が必要
金額延長1mあたり2,000円〜3,000円
対象住宅・店舗等の所有者
最終確認 2026-10-05公式ページ ↗
緑の街並み推進事業補助金県の都市緑化推進事業を活用し民有地の屋上・壁面・空地・駐車場緑化や生垣設置の工事費を補助事前申請が必要
金額対象経費の1/2以内・上限500万円
対象民有地の所有者等
最終確認 2026-10-05公式ページ ↗
住宅用地球温暖化対策設備導入促進補助金自宅に太陽光発電・蓄電池等の設備を設置する個人に補助（先着・予算がなくなり次第終了）事前申請が必要期限 設置工事完了の8日前まで（計画届出）
金額上限10万円〜21万7,800円
対象自ら居住する住宅の所有者
期限設置工事完了の8日前まで（計画届出）
受付期間令和8年4月1日より先着順で受付
最終確認 2026-10-05公式ページ ↗
防犯カメラ設置費補助金住宅に防犯カメラを設置する世帯主に購入・設置費の1/2を補助（予算がなくなり次第終了）事前申請が必要期限 事前申請は令和9年2月28日まで・本申請は令和9年3月31日まで
金額上限10,000円
対象市内の世帯主
期限事前申請は令和9年2月28日まで・本申請は令和9年3月31日まで
受付期間【事前申請】令和8年4月1日から令和9年2月28日まで
最終確認 2026-10-05公式ページ ↗
ふるさと景観づくり事業補助金景観形成重点地区での修景・景観重要建造物の保存・景観づくり協議会の運営に補助事前申請が必要
金額経費の60%または3分の2（限度9〜450万円）
対象重点地区の建築主等・協議会
最終確認 2026-10-05公式ページ ↗
司法書士による空き家・登記無料相談空き家などの相続・登記手続について司法書士が無料で相談に応じる（毎月第2水曜日）受付期間 毎月第2水曜日 午後1時から4時
金額無料
対象空き家の所有者・相続人
受付期間毎月第2水曜日 午後1時から4時
最終確認 2026-10-05公式ページ ↗
景観アドバイザー制度建築物・広告物・造園の景観について専門家が無料で助言（予約制）事前申請が必要受付期間 毎月第2・4火曜日（造園・緑化は随時）
金額無料
対象市民・事業者・設計者
受付期間毎月第2・4火曜日（造園・緑化は随時）
最終確認 2026-10-05公式ページ ↗
水洗便所改造資金融資あっせん制度浄化槽等から下水道へ切り替える排水設備工事費の融資をあっせんし、利子を市が負担申請が必要
金額1件54万円以内・無利子
対象下水道へ切り替える方（新築除く）
最終確認 2026-10-05公式ページ ↗