豊田市の住まいの制度

32件豊田市のくらしのじょうほう →

空き家・相続に関する無料相談会空き家と相続についての無料相談会（要申込）申請が必要期限 10月20日（火曜日）まで
金額無料
対象空き家・相続に悩む方
期限10月20日（火曜日）まで
受付期間10月21日（水曜日）午後1時10分～4時
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
不動産鑑定士による不動産の無料相談会不動産鑑定士による不動産の無料相談会受付期間 10月24日（土曜日）午前10時～午後4時
金額無料
対象市民
受付期間10月24日（土曜日）午前10時～午後4時
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
感震ブレーカー設置等補助金住宅に感震ブレーカーを設置する費用の一部を補助（令和8年5月7日開始）申請が必要期限完了日から起算して30日経過した日または2月末のいずれか早い期日まで（実績報告）
金額設置費の2分の1（上限あり）
対象市内の自ら所有・居住する住宅に設置する方（賃貸は居住者本人）
期限完了日から起算して30日経過した日または2月末のいずれか早い期日まで（実績報告）
受付期間令和8年5月7日から
最終確認 2026-10-07関連ページ ↗公式ページ ↗
あなたの家の防犯診断地域安全指導員などが住宅を訪問して防犯上の注意箇所を無料で診断・助言申請が必要期限希望日の2週間前まで
金額無料
対象市内の住宅（一戸建て・アパート等）
期限希望日の2週間前まで
受付期間平日午前11時から午後4時の間
最終確認 2026-10-07関連ページ ↗公式ページ ↗
雨水貯留浸透施設補助制度雨水貯留タンクや浸透ますなどの設置経費の2分の1を補助申請が必要期限工事の完了後14日以内（年度末は3月15日）
金額設置経費の2分の1・上限20万円
対象雨水貯留浸透施設を設置する方
期限工事の完了後14日以内（年度末は3月15日）
受付期間先着順・予算がなくなり次第終了
最終確認 2026-10-07関連ページ ↗公式ページ ↗
火災等の被災による一時的な市営住宅の使用火災等で被災した方が市営住宅を原則1か月（最大3か月）低額で一時使用できる申請が必要
金額1か月4,152円～4,474円
対象火災・災害で住宅を失った方
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
宅地内で漏水を見つけたら（自然漏水の無料修繕）配水管からメーターまでの自然漏水を上下水道局が修繕（一般住宅・口径25ミリ以下）申請が必要
対象一般住宅の水道使用者
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
汚水ポンプ施設設置補助制度道路より低い宅地で下水道に接続するため汚水ポンプを設置する工事費を補助申請が必要
金額新設上限80万円・交換上限20万円
対象処理区域等の低宅地に既存家屋等を有する方
最終確認 2026-10-07関連ページ ↗公式ページ ↗
下水道接続（改造）工事融資あっせん制度くみ取り便所の水洗化や浄化槽から下水道への接続工事の資金を無利子で融資あっせん申請が必要
金額工事1件40万円以内・無利子
対象市内に居住し下水道に接続する個人
最終確認 2026-10-07関連ページ ↗公式ページ ↗
浄化槽雨水貯留施設転用補助制度下水道接続で不用になる浄化槽を雨水貯留施設に転用する工事費の2分の1を補助事前申請が必要期限工事をする前に申請
金額経費の2分の1・上限60,000円
対象下水道に接続し浄化槽を転用する方
期限工事をする前に申請
最終確認 2026-10-07関連ページ ↗公式ページ ↗
水質保全対策事業補助金（合併処理浄化槽の上乗せ補助）水道水源保全地域でくみ取り・単独浄化槽を合併処理浄化槽に転換する方に設置補助へ上乗せ申請が必要
金額5人槽上限120,000円ほか
対象水道水源保全地域で合併処理浄化槽に転換する方
最終確認 2026-10-07関連ページ ↗公式ページ ↗
合併処理浄化槽の設置費補助制度下水道整備構想のない区域で合併処理浄化槽に転換・更新する個人の設置費を補助申請が必要受付期間令和8年4月1日（水曜日）から予算の範囲内で受付
対象居住用建物の敷地に合併処理浄化槽を設置し居住する個人
受付期間令和8年4月1日（水曜日）から予算の範囲内で受付
最終確認 2026-10-07関連ページ ↗公式ページ ↗
豊田市エコファミリー支援補助金太陽光・蓄電池・V2H・HEMS・燃料電池の住宅への導入や次世代自動車の購入費を補助事前申請が必要
対象市民
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
住宅省エネ改修補助制度既存住宅をZEH水準に断熱改修する費用の5分の4（最大70万円）を補助事前申請が必要期限契約前に提出（1回目）
金額補助対象経費の5分の4・最大70万円
対象市内に住宅を所有し居住する個人・共同住宅の管理組合
期限契約前に提出（1回目）
受付期間令和8年6月1日（月曜日）～令和9年2月15日（月曜日）
最終確認 2026-10-07関連ページ ↗公式ページ ↗
とよた・ゼロカーボンドライブ補助金再エネで給電できる次世代自動車とV2H・充電設備を導入する市民に補助事前申請が必要期限対象設備の導入設置完了日前（1回目）
対象1年以上前から市内に在住している市民
期限対象設備の導入設置完了日前（1回目）
受付期間令和8年4月1日（水曜日）～令和9年2月15日（月曜日）
最終確認 2026-10-07関連ページ ↗公式ページ ↗
自家消費型太陽光発電設備設置費補助金外部給電できるEV・PHEVを持つ市民が自家消費型太陽光を設置・パワコン更新する費用を補助事前申請が必要期限対象設備の設置完了日前（1回目）
対象外部給電機能付きEV・PHEVを所有する市民
期限対象設備の設置完了日前（1回目）
受付期間令和8年4月1日（水曜日）～令和9年2月15日（月曜日）
最終確認 2026-10-07関連ページ ↗公式ページ ↗
豊田市足助伝統的建造物群保存地区にかかる制度足助の重伝建地区内の建築行為の許可と、伝統的な景観を保つ修理・修景工事への補助事前申請が必要
対象足助伝建地区内の建物の所有者等
最終確認 2026-10-07関連ページ ↗公式ページ ↗
みどりのまちづくり推進事業補助金市街化区域などの民有地で屋上・壁面・空地・駐車場の緑化や生垣設置を行う費用を補助事前申請が必要期限 4月1日から12月15日までに交付申請
金額10分の5～10分の9・上限500万円ほか
対象市街化区域等で民有地緑化を行う個人・団体
期限4月1日から12月15日までに交付申請
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
木造住宅の地震防災対策と補助事業昭和56年以前の木造住宅の無料耐震診断と耐震設計・改修・シェルター・解体の費用を補助申請が必要期限申請年度の2月末日までに実績報告
金額改修上限115万円・解体最大52万円ほか
対象昭和56年以前に着工した木造住宅の所有者
期限申請年度の2月末日までに実績報告
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
豊田市危険木伐採事業補助金住宅への倒木のおそれがある危険木の伐採費用の4分の3を補助申請が必要受付期間令和8年4月1日（水曜日）から（予算額に達した時点で終了）
金額対象経費の3/4以内・上限50万円
対象危険木がある森林の所有者・倒木被害のおそれがある住宅の居住者
受付期間令和8年4月1日（水曜日）から（予算額に達した時点で終了）
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
非木造建築物等の耐震化補助事業非木造建築物等の耐震診断・改修設計・改修工事・除却工事を予算の範囲内で補助申請が必要
対象非木造建築物等の所有者
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
ブロック塀等撤去奨励補助事業避難路沿道等の危険なブロック塀等を撤去する方に補助金を交付申請が必要
対象避難路沿道等のブロック塀等の所有者
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
住宅・建築物土砂災害対策改修補助事業土砂災害特別警戒区域内の住宅等の土砂災害対策改修費用の一部を補助申請が必要
対象土砂災害特別警戒区域内の住宅等の所有者
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
がけ地近接等危険住宅移転補助事業国の事業採択を受けたがけ地近接等の危険住宅から移転する経費を補助申請が必要
対象がけ地近接等の危険住宅から移転する方
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
豊田市空家解体促進費補助金空家の解体を促進する費用の補助
対象空家の所有者
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
木造住宅無料耐震診断昭和56年5月以前着工の2階建て以下の木造住宅の耐震診断を無料で実施申請が必要
金額無料
対象昭和56年5月31日以前着工の木造住宅の所有者
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
木造住宅耐震補強設計補助事業耐震診断で1.0未満の木造住宅の耐震補強設計費の3分の2を補助申請が必要
金額3分の2・上限20万円
対象診断結果1.0未満の木造住宅の所有者
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
木造住宅一般耐震改修工事費補助事業耐震診断で1.0未満の木造住宅の耐震改修工事費の5分の4を補助申請が必要期限申請年度の2月末日までに実績報告
金額5分の4・上限115万円
対象診断結果1.0未満の木造住宅の所有者
期限申請年度の2月末日までに実績報告
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
木造住宅段階的耐震改修工事費補助事業耐震診断で0.4以下の木造住宅の段階的耐震改修工事費の5分の4を補助申請が必要期限申請年度の2月末日までに実績報告
金額5分の4・上限60万円
対象診断結果0.4以下の木造住宅の所有者
期限申請年度の2月末日までに実績報告
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
木造住宅解体工事費補助倒壊の危険性がある旧耐震の木造住宅の解体費用の23%を補助（容易な診断調査票でも申請可）申請が必要
金額解体費の23%・上限52万円
対象耐震診断1.0未満等の延べ30㎡以上の木造住宅の所有者
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
耐震シェルター等整備工事費補助事業高齢者・障がい者が住む耐震性の低い木造住宅に耐震シェルター・防災ベッドを設置する費用を補助申請が必要期限申請年度の2月末日までに実績報告
金額上限30万円
対象診断結果0.4以下で高齢者又は障がい者が住む木造住宅
期限申請年度の2月末日までに実績報告
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
居住支援（住宅確保要配慮者の相談窓口）低額所得者・高齢者・障がい者・子育て世帯・外国人などが住宅を探す際の相談窓口と物件情報
対象住宅確保要配慮者
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗