蒲郡市の減免の制度
水道の漏水減免（使用水量の減量認定）発見困難な場所の漏水を指定業者が修理した場合、使用水量を減量認定し水道料金・下水道使用料を減額申請が必要期限 修理完了日から1年以内
対象水道の使用者
期限修理完了日から1年以内
最終確認 2026-10-08公式ページ ↗
水道の開・閉栓手数料の減免（災害時）火災・洪水・地震等の災害が原因の水道の開始・中止の開栓・閉栓手数料を減免申請が必要
金額開栓・閉栓手数料各500円
対象災害で水道を開始・中止する使用者
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水道料金の減免・減額（料金の減免についてのページ・漏水減免）漏水箇所によって使用水量を減量認定し水道料金等を減額（生活扶助受給者の一部軽減は令和7年10月に廃止）申請が必要
対象水道の使用者
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固定資産税・都市計画税の減免生活保護等を受ける人の所有物・公益用・災害で価値が減じた固定資産等の税を申請により減免申請が必要
対象該当する固定資産の所有者
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介護保険料の減免制度災害・収入減少・低所得等で納付が困難な人の介護保険料を減免（東三河広域連合）申請が必要期限 当該年度の1月31日まで（収入減少等）
対象介護保険料の納付が困難な第1号被保険者
期限当該年度の1月31日まで（収入減少等）
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下水道受益者負担金の減免・徴収猶予学校・病院・墓地・集会施設等の土地は受益者負担金を減免、農耕地・山林等は徴収猶予（申請制）、一括納付で報奨金により約13%減額申請が必要
対象下水道整備区域内の該当する土地の所有者
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国民健康保険の一部負担金減免制度災害・収入減少等で生活が著しく困難な国保加入者の医療機関窓口の一部負担金を免除・減額・猶予申請が必要
金額免除・8割減額・1/2減額・徴収猶予
対象国民健康保険の被保険者で要件に該当する世帯
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個人市県民税の減免災害・生活保護・長期療養や失業で所得が大きく減った人・勤労学生等の市県民税を減免申請が必要
対象該当する納税者
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国民健康保険税の申請が必要な軽減・減免産前産後期間の国保税免除、非自発的失業者の軽減、災害等による減免を申請により適用申請が必要
対象国民健康保険の被保険者・世帯主
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軽自動車税の減免身体障がい者等の軽自動車・障がい者用構造の車・公益用の車の軽自動車税を申請により減免申請が必要期限 その年度の軽自動車税の納期限まで
対象身体等に障がいのある人と生計同一者・公益団体等
期限その年度の軽自動車税の納期限まで
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後期高齢者医療の一部負担金免除申請書災害等で医療機関窓口の一部負担金の支払いが困難な後期高齢者医療被保険者の免除申請書申請が必要
対象後期高齢者医療の被保険者
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後期高齢者医療の一部負担金減免制度災害・重病・失業等で生活が困難な後期高齢者医療被保険者の一部負担金を免除・減額・徴収猶予申請が必要
金額免除・1/2減額・徴収猶予
対象後期高齢者医療の被保険者で要件に該当する人
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障害者の（軽）自動車税（種別割・環境性能割）の減免障害のある人の通学・通院等に使う自動車の自動車税・軽自動車税を減免申請が必要期限 軽自動車税は5月31日（納期限）まで
対象対象の障害がある人（または生計同一者）
期限軽自動車税は5月31日（納期限）まで
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国民健康保険税の減免制度災害・生活扶助・拘禁・所得の大幅な減少等の世帯の国民健康保険税を減免申請が必要
対象該当する国民健康保険の世帯
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障害者の自動車税（県税）の減免障害のある人の通学・通院等に使う普通自動車の自動車税（種別割・環境性能割）を県が減免申請が必要期限 種別割は5月31日（納期限）まで
対象対象の障害がある人（または生計同一者）
期限種別割は5月31日（納期限）まで
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