犬山市の減免の制度
水もれによる水道料金の軽減地中や壁の中など見つけにくい場所の水もれは、漏水量の一部の料金を4か月分を限度に軽減（修理後に申請）申請が必要期限 水もれの修理を行った後に申請
金額漏水量の一部の料金（4か月分が限度）
対象水道の利用者
期限水もれの修理を行った後に申請
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
漏水等による下水道使用料の減免漏水等で水道料金の軽減を申請する方は、下水道使用料（農業集落排水処理施設使用料）の減免も申請できる申請が必要
対象下水道・農業集落排水の利用者
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水道料金の基本料金を8か月間無料物価高騰対策として令和8年度第1期から第4期（8か月間）の水道基本料金を無料にする（手続き不要）受付期間 令和8年3月下旬から10月下旬検針分まで（地区により異なる）
金額家事用基本料金8か月間で4,004円
対象犬山市の水道の契約者（世帯及び事業者・公共施設を除く）
受付期間令和8年3月下旬から10月下旬検針分まで（地区により異なる）
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介護保険料の減免災害・生計維持者の死亡や入院・失業・不作などで納付が困難な65歳以上の方の介護保険料を減免申請が必要期限 納期限まで
金額保険料の全額・半額・4分の1など
対象市内の65歳以上の介護保険第1号被保険者
期限納期限まで
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下水道事業受益者負担金の徴収猶予下水道の受益者負担金について、生産緑地など土地の状況により徴収を猶予申請が必要受付期間 生産緑地指定解除の日まで
対象下水道整備区域内の土地の所有者
受付期間生産緑地指定解除の日まで
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後期高齢者医療の保険料・医療費の窓口負担の減免災害や所得の著しい減少で支払いが困難な後期高齢者医療の被保険者の保険料・一部負担金を減免申請が必要
金額保険料の全額または2分の1など
対象後期高齢者医療の被保険者
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災害による固定資産税の減額自然災害や火災で土地・建物・償却資産が被害を受けたとき固定資産税を減額（よくある質問）申請が必要
対象災害で被害を受けた土地・建物の所有者
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納税相談病気・災害・事業不振などで納期限までに納められないときの相談（減免・猶予・分割納付）期限 納期限まで
対象市税等を納めるのが困難な方
期限納期限まで
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国民健康保険の一部負担金の減免災害・不作・失業などで一時的に生活が著しく困難な世帯の医療機関での一部負担金を減免申請が必要
対象国民健康保険の加入世帯
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国民健康保険税の軽減・減免措置産前産後期間の国保税軽減、非自発的失業者の軽減、所得減少・災害時の減免申請が必要期限 減免は納期限まで
対象国民健康保険の加入者
期限減免は納期限まで
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危険空き家取壊し後の減免措置都市計画課が判定した危険空き家を取り壊した後の土地の固定資産税・都市計画税を最長3年度据え置き申請が必要受付期間 住宅用地特例が解除される年度から3年度分
金額住宅用地特例相当分の税額
対象危険空き家を解体した土地の所有者
受付期間住宅用地特例が解除される年度から3年度分
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軽自動車税の減免（障害者）障害のある方が使う軽自動車の軽自動車税を減免（郵送申請も可）申請が必要期限 軽自動車税の納期限まで
対象障害のある方・生計を一にする方
期限軽自動車税の納期限まで
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税金の免除（障害者の控除・市民税の減免）障害者の所得税・住民税・相続税の控除と、総所得140万円以下の障害者の市民税所得割の50％減免申請が必要期限 市民税の減免は毎年最初の納期限まで
金額市民税所得割の100分の50
対象障害者とその扶養者
期限市民税の減免は毎年最初の納期限まで
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自動車税の減免（障害者）障害のある方やその家族が使う自動車の自動車税を減免（愛知県東尾張県税事務所）申請が必要
対象障害者手帳を持つ方・生計を一にする方・常時介護する方
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市民税・県民税の減免障害者・ひとり親・勤労学生・生活保護・失業による所得減少などの市民税・県民税を減免申請が必要期限 納期限（6月30日）など
金額所得割の2分の1・全額など
対象一定の要件にあてはまる納税者
期限納期限（6月30日）など
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国民健康保険税の減免解雇・倒産などで所得が大幅に減ったとき・災害を受けたときなどに国保税を減免申請が必要期限 納期限まで
対象納付が困難な国民健康保険の加入者
期限納期限まで
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障害者の市民税の減免総所得金額140万円以下で課税されている障害者の市民税所得割を50％減免申請が必要期限 毎年最初の納期限まで
金額所得割の100分の50
対象総所得金額140万円以下の障害者
期限毎年最初の納期限まで
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