犬山市の住まいの制度
感震ブレーカー設置費補助事業住宅に感震ブレーカーを設置した費用の2分の1を補助（1世帯1回）申請が必要期限 令和9年3月31日（水曜日）
金額費用の2分の1（上限10,000円）
対象市内の自ら所有・居住する住宅に設置した個人
期限令和9年3月31日（水曜日）
受付期間令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）
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家具等転倒防止器具設置費補助事業家具等転倒防止器具の購入・設置費の2分の1を補助（1世帯1回）申請が必要期限 令和9年3月31日（水曜日）まで
金額費用の2分の1（上限5,000円）
対象市内に居住する世帯
期限令和9年3月31日（水曜日）まで
受付期間令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで
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犬山市土砂災害応急復旧対策費補助金土砂災害で居住家屋等に流入した土砂等の撤去費用の2分の1を補助事前申請が必要期限 原則として応急復旧対策に着手する前
金額費用の2分の1・上限20万円
対象土砂災害が発生した土地の所有者、居住家屋等の居住者・所有者
期限原則として応急復旧対策に着手する前
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犬山市承認工事費補助制度自宅前の乗入口設置に伴う側溝入替・舗装の承認工事費の2分の1を補助事前申請が必要期限 承認工事の申請と並行して申請
金額工事費の2分の1（上限20万円）
対象市内に自ら居住する住宅を所有・取得予定の個人
期限承認工事の申請と並行して申請
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浸水防止施設補助制度浸水防止塀・浸水防止板を設置する費用の2分の1を補助（設置前に申請）事前申請が必要期限 設置前に申請・申請年度の3月20日までに完了報告
金額材料費・工事費の2分の1（上限200,000円）
対象市内に家屋を所有し自ら設置する人・法人
期限設置前に申請・申請年度の3月20日までに完了報告
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雨水貯留浸透施設補助制度雨水タンク・雨水浸透桝・浄化槽転用施設の設置費の2分の1を補助（設置前に申請）事前申請が必要期限 設置前に申請・申請年度の3月20日までに完了報告
金額2分の1（タンク1基上限25,000円など）
対象市内に自ら居住する住宅を所有・取得予定の人
期限設置前に申請・申請年度の3月20日までに完了報告
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防犯対策費補助金補助錠・防犯フィルム・センサーライトなど住宅の侵入盗対策物品の購入費の2分の1を補助申請が必要期限 購入から1年以内
金額費用の2分の1（上限10,000円）
対象市内の住宅に防犯対策をした世帯の世帯主
期限購入から1年以内
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不動産・空き地・空き家相談宅地建物取引業協会の会員が空き地・空き家の処分や不動産取引の相談に応じる受付期間 毎月第3火曜日 午後1時～午後4時
対象市民
受付期間毎月第3火曜日 午後1時～午後4時
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住宅相談住宅・建築相談員がリフォーム・耐震改修・空き家活用・移住などの相談に自宅または市役所で応じる（予約制）申請が必要受付期間 月曜日～金曜日、相談員と調整のうえ決定
対象市民
受付期間月曜日～金曜日、相談員と調整のうえ決定
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犬山市あきや活用支援事業補助金空き家バンクに2年以上登録された空き家を購入する費用を補助（若年・居住誘導区域・多子・リフォームで加算）事前申請が必要期限 空き家の購入前・購入する年度の1月31日まで
金額基本100万円＋加算最大80万円（購入費の1/2まで）
対象補助対象の空き家を購入し所有する方
期限空き家の購入前・購入する年度の1月31日まで
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犬山市住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金蓄電池・HEMS・充給電設備・燃料電池・太陽熱などの導入費を補助（先着・予算残りあり）申請が必要期限 工事後60日を経過する日又は令和9年2月28日のいずれか早い日まで
金額蓄電池上限15万円など
対象住宅に地球温暖化対策設備を導入した方
期限工事後60日を経過する日又は令和9年2月28日のいずれか早い日まで
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犬山市ブロック塀安全対策事業費補助金道路に面した倒壊の危険があるブロック塀などの撤去・減築費の2/3を補助申請が必要
金額撤去費の2/3（1敷地上限20万円）
対象道路に面したブロック塀などを撤去する方
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水洗便所改造資金の融資あっせん制度くみ取り便所の水洗化・浄化槽から公共下水道への接続の改造資金を無利子で融資あっせん申請が必要
金額無利子
対象公共下水道に接続する建物・土地の所有者
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犬山市火災廃棄物処理の支援火災にあった住宅の解体で出るごみの処理費用を免除申請が必要
金額火災廃棄物の処理費用を免除
対象火災で被災した市内の一般住宅の所有者など
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犬山市合併処理浄化槽設置整備事業補助金単独処理浄化槽・汲み取り便槽から合併処理浄化槽への転換費用を補助（下水道計画区域外）事前申請が必要期限 工事施工前に申請
金額5人槽332,000円など（撤去費・配管費も）
対象下水道計画区域外で単独浄化槽・汲み取り便槽の家屋に住む方
期限工事施工前に申請
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犬山市被災者生活再建支援制度・犬山市災害見舞金自然災害で住宅に被害を受けた世帯に生活再建支援金・災害見舞金を支給申請が必要
金額支援金 最大300万円・見舞金 最大50,000円
対象自然災害で自己の住居が全壊・半壊・床上浸水などした世帯の世帯主
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民間木造住宅の無料耐震診断昭和56年5月以前に着工した木造住宅の耐震診断を専門家が無料で行う（今年度30件）申請が必要受付期間 随時
金額無料
対象対象となる木造住宅の所有者
受付期間随時
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民間木造住宅耐震改修費補助金旧基準木造住宅の耐震改修工事・段階的耐震改修の費用を補助事前申請が必要
金額1戸あたり115万円まで（段階的は60万円・40万円まで）
対象無料耐震診断で判定値1.0未満の旧基準木造住宅の所有者
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民間木造住宅耐震シェルター整備費補助事業高齢者・障害者が住む耐震性の低い木造住宅に耐震シェルターを整備する費用を補助事前申請が必要
金額1戸あたり30万円まで
対象65歳以上・障害者が住む判定値0.4以下の旧基準木造住宅
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火災による被害にあわれた方へ火災で被災した市民への支援一覧、日本赤十字社の見舞金・宿泊施設の無料提供、社会福祉協議会の見舞金申請が必要
対象火災で被災した市民
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犬山市民間非木造住宅耐震診断費補助金昭和56年5月以前着工の非木造住宅の耐震診断費の3分の2を補助事前申請が必要期限 耐震診断に着手（契約）する日又は年度の11月末日のいずれか早い日まで
金額3分の2（一戸建て1戸10万円まで）
対象対象建築物の所有者
期限耐震診断に着手（契約）する日又は年度の11月末日のいずれか早い日まで
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民間木造住宅除却費補助事業耐震性のない旧基準木造住宅を除却する費用を補助（今年度20件）事前申請が必要期限 工事契約前に申請
金額20万円
対象判定値0.7以下などの旧基準木造住宅の所有者
期限工事契約前に申請
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犬山市がけ地近接等危険住宅移転補助金がけ地近接などの危険区域にある住宅を移転する費用の一部を補助（事前相談）事前申請が必要期限 事前相談は前年度の8月末日まで
対象危険住宅に居住する方・相続で取得した方
期限事前相談は前年度の8月末日まで
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犬山市土砂災害特別警戒区域改修補助金土砂災害特別警戒区域内の住宅の土砂災害対策改修工事費の23％を補助事前申請が必要期限 着手日又は年度の12月末日のいずれか早い日まで
金額工事費（上限336万円）の23％
対象土砂災害特別警戒区域内の住宅等に居住する方
期限着手日又は年度の12月末日のいずれか早い日まで
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犬山市吹付けアスベスト対策費補助金吹付けアスベストの分析調査費の全額・除却費の3分の2を補助事前申請が必要期限 着手する前（契約前）
金額分析調査 上限25万円・除却 上限180万円
対象対象建築物の所有者・管理者
期限着手する前（契約前）
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水道メーター取替費用助成金集合住宅の各戸メーターを検定期間満了までに取り替えた費用の一部を助成申請が必要期限 取替後3か月以内
対象各戸検針・各戸徴収の契約をした集合住宅の所有者・管理者
期限取替後3か月以内
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犬山市都市緑化推進事業補助金市民・事業所が行う屋上・壁面・空地・駐車場緑化や生垣設置の経費の2分の1以内を補助（あいち森と緑づくり税）事前申請が必要
金額2分の1以内（上限500万円）
対象市内の市街化区域などで緑化をする市民・事業所
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勤労者住宅資金融資住宅の新築・増改築・購入資金を東海労働金庫を通じて低い金利で融資申請が必要
金額2,000万円以内
対象市内に1年以上住み同じ事業所に1年以上勤める年収150万円以上の方
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犬山市災害見舞金自然災害で住宅が全壊・半壊・床上浸水した世帯に見舞金を支給申請が必要
金額全壊50,000円・半壊30,000円・床上浸水10,000円
対象自然災害で自己の住居が全壊・半壊・床上浸水した世帯の世帯主
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民間木造住宅耐震改修費補助（一括）判定値1.0未満の旧基準木造住宅を1.0以上にする耐震改修工事費を補助（今年度10件）事前申請が必要
金額1戸あたり115万円かつ工事費の8割まで
対象無料耐震診断で判定値1.0未満の旧基準木造住宅の所有者
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段階的耐震改修費補助旧基準木造住宅を2段階で耐震改修する工事費を補助（今年度3件）事前申請が必要
金額1段階目60万円・2段階目40万円まで
対象判定値0.4以下などの旧基準木造住宅の所有者
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日本赤十字社犬山市地区の災害見舞金（火災）火災で被災した市民に日本赤十字社犬山市地区から見舞金を支給（要綱はPDF）申請が必要
対象火災で被災した市民
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火災発生時の宿泊施設の無料提供火災で家に泊まれなくなった市民に日本赤十字社犬山市地区を通して市内のホテルなどを原則2泊3日まで無料で提供申請が必要受付期間 原則2泊3日を限度（24時間対応）
金額無料
対象火災で被災し居宅に宿泊できない市民
受付期間原則2泊3日を限度（24時間対応）
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社会福祉協議会の災害見舞金災害で被災した方に社会福祉協議会から見舞金を支給（PDF）申請が必要
対象災害で被災した市民
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犬山市被災者生活再建支援制度被災者生活再建支援法の対象とならない自然災害で住宅が全壊・半壊などした世帯に支援金を支給申請が必要
金額基礎支援金最大100万円＋加算支援金最大200万円
対象自然災害で自己の住居が全壊・大規模半壊などした世帯の世帯主
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