新城市のしごと・事業の制度
乳用雌牛・肉用繁殖牛導入事業補助金畜産農家等の乳用雌牛・肉用繁殖牛の導入を補助申請が必要
対象市内の畜産農家等
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
牛ワクチン接種事業補助金畜産農家等の牛のワクチン接種を補助申請が必要
対象市内の畜産農家等
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
全国畜産共進会出品費補助金畜産農家等の全国畜産共進会への出品費を補助申請が必要
対象市内の畜産農家等
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
和牛生産性向上対策事業補助金畜産農家等の和牛の生産性向上の取組を補助申請が必要
対象市内の畜産農家等
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
畜産競争力強化対策整備事業補助金畜産農家等の競争力強化のための施設整備を補助申請が必要
対象市内の畜産農家等
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
受精卵集中移植事業補助金畜産農家等の受精卵の集中移植を補助申請が必要
対象市内の畜産農家等
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
小規模企業等振興資金の信用保証料補助小口資金の融資を受けた中小企業者に融資300万円までの信用保証料を全額補助申請が必要
金額上限10万円
対象小口資金の信用保証料を一括支払した市内の中小企業者
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
新城市中小事業者物価高騰対策支援事業補助金県の経済対策特別融資を受けた中小企業に融資額の4%（上限40万円）を補助申請が必要期限 融資実行日から30日以内
金額融資額の4%・上限40万円
対象市内に主たる事業所がある中小企業者・個人事業主
期限融資実行日から30日以内
受付期間令和8年10月1日から令和9年3月1日まで
終了日2027年3月1日
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
INPIT愛知県知財総合支援窓口中小企業等の特許・商標などの知的財産の相談に無料で応じる窓口申請が必要
金額相談無料
対象中小企業等
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
過疎地域における固定資産税の課税免除鳳来・作手地区で製造業・旅館業などの設備を500万円以上取得した事業者の固定資産税を3年間免除申請が必要期限 免除を受けようとする年度の初日の属する年の1月31日まで
金額固定資産税3年間免除
対象鳳来地区・作手地区で対象業種の設備を取得した青色申告の個人・法人
期限免除を受けようとする年度の初日の属する年の1月31日まで
受付期間令和6年4月1日から令和9年3月31日までに取得した設備
終了日2027年3月31日
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
地域建設業経営強化融資制度公共工事を受注する中小・中堅元請建設業者が工事代金債権を担保に融資を受けられる制度申請が必要受付期間 令和13年3月末日まで延長
対象市の公共工事を受注している中小・中堅元請建設業者
受付期間令和13年3月末日まで延長
終了日2031年3月31日
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
新城市創業支援等事業補助金市内で創業・第二創業する方の設備費・広告宣伝費などの1/2・上限20万円を補助申請が必要
金額経費の1/2・上限20万円
対象特定創業支援を受けた市内の創業者・第二創業者
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
特定創業支援等事業の証明商工会・金融機関の継続支援や創業塾を受けた方に証明書を交付（登録免許税の軽減等が受けられる）申請が必要
対象特定創業支援等事業を受けた創業者
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
令和8年度おくみかわ創業塾創業を考えている方・創業5年以内の方向けの全6回のセミナー（受講料4,000円）申請が必要受付期間 令和8年9月30日・10月7日・21日・28日・11月4日・18日
金額受講料4,000円
対象創業を考えている方・創業後5年以内の方
受付期間令和8年9月30日・10月7日・21日・28日・11月4日・18日
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
「事業承継」個別相談会県事業承継・引継ぎ支援センターが毎月第4水曜に市内で無料の事業承継相談事前申請が必要期限 相談日の1週間前まで
金額無料
対象市内の経営者・後継者
期限相談日の1週間前まで
受付期間毎月第4水曜日 10時から12時30分
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
先端設備等導入計画の認定（固定資産税の特例）賃上げを表明し先端設備を導入する中小企業の計画を認定し、固定資産税の課税標準を軽減事前申請が必要受付期間 令和7年4月1日から令和9年3月31日までに取得した設備
金額課税標準1/2〜1/4（3〜5年間）
対象市内に事業所がある中小企業者
受付期間令和7年4月1日から令和9年3月31日までに取得した設備
終了日2027年3月31日
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
農業収入保険保険料の助成市内で農業を営む方の農業収入保険の保険料の1/2・上限10万円を助成申請が必要
金額保険料の1/2・上限10万円
対象市内で農業を営む個人・法人で収入保険に加入する方
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
認定新規就農者制度青年等就農計画を市が認定し、無利子融資・経営開始資金などの支援を受けられる制度申請が必要
対象原則18歳以上45歳未満の新規就農者など
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
畜産振興事業補助金乳用雌牛・肉用繁殖牛導入、牛ワクチン接種、共進会出品費など畜産農家への6つの補助申請が必要
対象市内の畜産農家等
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
先進的有機農業拡大促進事業スマート農業技術の導入などで有機農業の生産拡大に取り組む農業者を国の交付金で補助事前申請が必要
対象有機農業の生産拡大に取り組む農業者（事前に国の承認が必要）
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
経営発展支援事業補助金認定新規就農者の就農直後の機械・施設の導入や家畜導入などを補助申請が必要
対象認定新規就農者
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
あいち型産地パワーアップ事業補助金産地戦略に基づく栽培施設・共同利用施設・高性能農業機械の導入経費の1/3以内を補助事前申請が必要
金額経費の1/3以内
対象農業者・農業者の団体・公社・民間事業者（県の承認が必要）
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
産地生産基盤パワーアップ事業補助金産地パワーアップ計画に基づく産地の収益性向上・生産基盤強化の取組の経費を国の要綱で補助事前申請が必要
対象農業者・農協・農業者の団体・民間事業者など（国の承認が必要）
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
新規就農者育成総合対策（経営発展支援事業）新規就農者の初期投資（機械・施設等）を支援する国の補助事業申請が必要
対象新規就農者
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
新規就農者育成総合対策（経営開始資金）新たに農業経営を開始する方に経営確立を支援する資金を交付する国の事業申請が必要
対象新たに経営を開始する新規就農者
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
新城市搬出間伐推進事業補助金森林経営計画に基づく搬出間伐で1haあたりの搬出材積が一定以上のものに定額補助（令和8年度創設）申請が必要受付期間 各年度4月1日から2月末日まで
金額1haあたり3万円〜12万円
対象市内で森林経営計画を作成し県の造林補助で搬出間伐を行う林業経営体・森林所有者等
受付期間各年度4月1日から2月末日まで
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
セーフティネット1号認定大規模倒産事業者と取引がある中小企業者の資金繰りのための信用保証の認定申請が必要
対象指定事業者と取引がある中小企業者
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
セーフティネット5号認定業況の悪化している業種の中小企業者の資金繰りのための信用保証の認定申請が必要
対象指定業種の中小企業者
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
セーフティネット7号認定金融機関の合理化で借入が減少している中小企業者の信用保証の認定申請が必要
対象指定金融機関からの借入が減少している中小企業者
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
小規模企業等振興資金市内の中小企業者への運転・設備資金の融資（5,000万円以内）と小口資金の信用保証料補助申請が必要
金額融資5,000万円以内
対象市内に事業所がある従業員50人以下の個人・法人
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
新城市小規模事業者経営改善資金利子補給補助金商工会の推薦でマル経融資を受けた小規模事業者に12か月分の利子の1/2を補給申請が必要期限 対象期間の利子の支払い完了日から1か月以内
金額12か月分の利子の1/2
対象マル経融資を受けた市内の小規模事業者
期限対象期間の利子の支払い完了日から1か月以内
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
新城市アグリチャレンジ相談会農業に興味がある方向けの個別就農相談会（奨励品目・就農支援・研修制度の説明）申請が必要期限 各開催日の5日前まで
対象農業を始めたい方
期限各開催日の5日前まで
受付期間2026年8月1日（土曜日）・12月6日（日曜日）10時から
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
新規就農相談農業を始めたい方の相談を市役所窓口・電話・メール・ウェブ（zoom）で受け付け受付期間 月曜日から金曜日の午前9時から午後4時まで
対象農業を始めたい方
受付期間月曜日から金曜日の午前9時から午後4時まで
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
認知症サポーター養成講座学校・企業・サークルなど5名以上の団体向けに認知症の基礎を学ぶ無料の講座申請が必要期限 希望日の概ね1か月前まで
金額無料
対象市内の学校・企業・団体（5名以上）
期限希望日の概ね1か月前まで
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗