新城市の住まいの制度
木造住宅無料耐震診断平成12年5月31日以前に着工した木造住宅の耐震診断を無料で行う申請が必要
金額無料
対象平成12年5月31日以前着工の木造住宅の所有者
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
木造住宅耐震化促進事業補助金（耐震改修）耐震診断で耐震性が低いとされた木造住宅の耐震改修工事を最大120万円補助事前申請が必要
金額最大120万円
対象無料耐震診断で耐震性が低いと診断された木造住宅の所有者
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
木造住宅取壊し工事費補助耐震性が低い木造住宅から住み替えて解体する場合の解体費を最大20万円補助事前申請が必要
金額最大20万円
対象耐震性が低いと診断された住宅から別の住宅へ住み替える方
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
木造住宅耐震シェルター整備費補助耐震性が低い住宅に住む高齢者・障がい者の居室に耐震シェルターを設置する費用を最大30万円補助事前申請が必要
金額最大30万円
対象耐震性が低い住宅に住む高齢者・障がい者
最終確認 2026-10-07公式ページ ↗
省エネ家電製品買換え等促進補助金省エネ基準を満たす冷蔵庫・冷凍庫・高効率給湯器の買換え等の費用の1/2を補助（予算の範囲）申請が必要期限 2027年3月1日（月曜日）まで
金額経費の1/2・上限5万円
対象市内に住民票のある方・市内の小規模事業者等
期限2027年3月1日（月曜日）まで
受付期間購入対象期間2026年9月19日から2027年2月28日まで・申請受付2026年9月19日から2027年3月1日まで
終了日2027年3月1日
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司法書士による登記法律相談不動産登記や空き家の困りごとを司法書士に相談（毎月第2木曜・事前予約）事前申請が必要期限 3開庁日前の正午までに電話予約
対象市民
期限3開庁日前の正午までに電話予約
受付期間毎月第2木曜日（令和9年2月のみ第3木曜日）午前10時から正午
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新城市一般住宅等地域材利用補助金東三河産の地域材を使って市内に住宅・店舗を新築・改修する建築主と工務店に補助申請が必要期限 地域材を使用する部分の工事を申請年度の2月末までに完了
金額建築主上限30万円
対象市内で地域材を使って自己の住宅・店舗を新築・改修する建築主と工務店等
期限地域材を使用する部分の工事を申請年度の2月末までに完了
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新城市都市緑化推進事業補助金民有地の屋上・壁面・駐車場の緑化や生垣設置、市民団体の植栽活動に補助（あいち森と緑づくり税）事前申請が必要
金額経費の1/2・上限500万円
対象市民・事業者・市民団体
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居住誘導区域定住促進奨励金居住誘導区域内の土地を新たに購入して住宅を取得する方に奨励金（建売住宅も対象）申請が必要期限 取得（所有権登記）から1年以内
対象居住誘導区域内に土地を購入し住宅を取得する方
期限取得（所有権登記）から1年以内
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令和8年度住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金住宅用の太陽光・HEMS・蓄電池・V2H・エネファーム・ZEHなどの設置費を補助（予算残りわずか）事前申請が必要期限 工事着工予定日の10日前まで
金額上限15万円（一体的導入）
対象住宅に対象設備を新設する方
期限工事着工予定日の10日前まで
受付期間令和8年度（予算残額20万円・10月6日正午受付分まで）
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耐震改修時省エネ改修補助金木造住宅の耐震改修工事に併せて行う省エネ改修の工事費を最大10万円補助事前申請が必要
金額最大10万円
対象市の耐震改修補助を受けて省エネ改修をする方
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住宅耐震化促進事業木造住宅の無料耐震診断と耐震改修（最大120万円）・解体（最大20万円）・耐震シェルター（最大30万円）の補助申請が必要受付期間 耐震改修工事を令和10年12月31日までに行ったもの
金額耐震改修最大120万円
対象平成12年5月31日以前着工の木造住宅の所有者など
受付期間耐震改修工事を令和10年12月31日までに行ったもの
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空き家を有効活用しませんか（空き家の活用相談）空き家の売買・賃貸を勧め、利活用協力事業者の紹介など空き家活用の相談に応じる
対象空き家の所有者
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空き家の総合相談窓口市と協定を結んだ県宅地建物取引業協会が空き家の総合的な相談を受け付ける受付期間 平日午前9時〜正午、午後1時〜5時
対象空き家に関する困りごとがある方
受付期間平日午前9時〜正午、午後1時〜5時
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新城市空き家改修事業補助金宅建業者等の仲介で売買・貸借する空き家の所有者・入居者が市内業者で改修する費用を補助事前申請が必要期限 売買や貸借の契約日などから1年以内
対象仲介で空き家を売買・貸借する所有者または入居者
期限売買や貸借の契約日などから1年以内
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居住誘導区域内空き家解体促進事業費補助金居住誘導区域内で1年以上使われていない空き家を市内業者で解体し更地にする費用を最大40万円補助事前申請が必要
金額最大40万円
対象居住誘導区域内の空き家を解体する所有者
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合併処理浄化槽設置補助制度汲み取り・単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換費と単独槽の撤去費を補助事前申請が必要
金額5人槽33万2千円ほか
対象汲み取り便所・単独処理浄化槽を使い合併処理浄化槽へ転換する方（下水道区域外）
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下水道接続の融資あっせん制度下水道・農業集落排水へ接続する工事資金の融資をあっせんし、利息相当額を市が補助申請が必要
金額工事1件60万円以内（利息相当額を補助）
対象下水道・農業集落排水へ接続する工事資金の負担が困難な方
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