東海市の住まいの制度
令和8年度住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金住宅に太陽光発電・蓄電池・HEMS等を設置した個人に費用の一部を補助申請が必要期限 令和9年3月19日
金額設備ごとに上限1万〜49万円
対象市内の住宅に設備を設置した個人
期限令和9年3月19日
受付期間設置工事完了が令和8年4月1日〜令和9年3月19日
最終確認 2026-10-05公式ページ ↗
浄化槽設置事業費補助金下水道認可区域外で浄化槽を設置・転換する費用を補助（単独槽・汲み取り槽撤去の上乗せあり）事前申請が必要期限 浄化槽工事予定日の14日前まで
金額5人槽16.6万円ほか
対象下水道認可区域外で浄化槽を設置する人
期限浄化槽工事予定日の14日前まで
受付期間4月1日から2月末まで（完了届締切）
最終確認 2026-10-05公式ページ ↗
屋内地震対策事業補助金（家具転倒防止器具・感震ブレーカー）家具転倒防止器具・感震ブレーカーの購入・取付け費の2分の1を補助申請が必要期限 令和9年3月31日
金額上限1万円
対象市内の世帯主
期限令和9年3月31日
受付期間令和8年4月1日〜令和9年3月31日の購入・取付け
最終確認 2026-10-05公式ページ ↗
三世代同居等住宅補助制度三世代で同居・近居するため住宅を新築・増築・購入する子育て世帯に補助（予算の範囲内）申請が必要期限 住民票を異動した年度の末日まで
金額同居80万円・近居30万円ほか
対象義務教育終了前の子がいる子世帯
期限住民票を異動した年度の末日まで
最終確認 2026-10-05公式ページ ↗
民間既存建築物吹付けアスベスト等対策費補助制度吹付けアスベストの分析調査と除去等工事の費用を補助（先着順）事前申請が必要受付期間 2026年4月15日〜2027年1月15日（受付）
金額調査25万円・除去180万円まで
対象建築物の所有者・居住者（法人含む）
受付期間2026年4月15日〜2027年1月15日（受付）
最終確認 2026-10-05公式ページ ↗
建築物等における緑化事業補助制度屋上・壁面・空地・駐車場の緑化工事費の2分の1を補助（着工前に申請）事前申請が必要
金額上限500万円
対象建築物等の所有者
最終確認 2026-10-05公式ページ ↗
生垣等緑化補助制度生垣等を設置する費用を補助（設置前に申請）事前申請が必要
対象市内の住宅地等の所有者・借地権者
最終確認 2026-10-05公式ページ ↗
水洗便所設置助成金制度下水処理開始から2年以内にくみ取り便所を水洗化した方に1件1万円を交付申請が必要期限 下水の処理開始の日から2年以内
金額1件1万円
対象下水道区域の建物の所有者等（法人除く）
期限下水の処理開始の日から2年以内
最終確認 2026-10-05公式ページ ↗
水洗便所改造資金融資あっせん制度くみ取り便所の水洗化改造資金の融資をあっせんし利子を助成事前申請が必要期限 下水の処理開始の日から3年以内に工事完了
金額融資50万円以内・利子補給
対象下水道区域の建物の所有者等
期限下水の処理開始の日から3年以内に工事完了
最終確認 2026-10-05公式ページ ↗
雨水貯留浸透施設設置費補助制度雨水貯留浸透施設を設置する費用の一部を補助事前申請が必要
対象市内で施設を設置する方
最終確認 2026-10-05公式ページ ↗
汚水ポンプ施設設置費補助制度自然流下で下水道に流せない家屋の汚水ポンプ施設の工事費の一部を補助事前申請が必要
対象低地等の家屋の所有者
最終確認 2026-10-05公式ページ ↗
三世代同居等住宅補助制度（住宅支援のページ）三世代で同居・近居するため住宅を新築・増築・購入する子育て世帯に補助（予算の範囲内）申請が必要期限 住民票を異動した年度の末日まで
金額同居80万円・近居30万円ほか
対象義務教育終了前の子がいる子世帯
期限住民票を異動した年度の末日まで
最終確認 2026-10-05公式ページ ↗
被災者への居住確保（市営住宅の提供）令和8年熊本地震の被災者に市営住宅を使用料免除で提供（原則6か月以内）申請が必要受付期間 令和8年8月中旬から入居・原則6か月以内（1年まで延長可）
金額住宅使用料免除
対象令和8年熊本地震の被災者
受付期間令和8年8月中旬から入居・原則6か月以内（1年まで延長可）
最終確認 2026-10-05公式ページ ↗
空家改修等補助制度新婚・子育て世帯が空家を購入・増改築・改修する費用の3分の2を補助（予算の範囲内）申請が必要期限 空家の売買契約が成立した年度の3月15日まで（購入の場合）
金額上限50万円
対象新婚世帯・子育て世帯
期限空家の売買契約が成立した年度の3月15日まで（購入の場合）
最終確認 2026-10-05公式ページ ↗
木造住宅耐震診断（無料）平成12年5月以前の木造住宅の耐震診断を専門家が無料で実施。令和8年度は予定件数に達した申請が必要期限 令和9年1月15日今年度分の受付は終了しています
金額無料
対象平成12年5月31日以前の木造住宅の所有者
期限令和9年1月15日
最終確認 2026-10-05公式ページ ↗
耐震シェルター等整備費補助制度耐震診断で判定値1.0未満の旧基準木造住宅に耐震シェルター・防災ベッドを設置する費用を補助事前申請が必要受付期間 2026年4月15日〜2027年1月15日（先着順）
金額最大40万円
対象旧耐震基準の木造住宅の所有者
受付期間2026年4月15日〜2027年1月15日（先着順）
最終確認 2026-10-05公式ページ ↗
非木造住宅耐震診断費補助制度旧耐震基準の非木造住宅の耐震診断費の3分の2を補助事前申請が必要受付期間 2026年4月15日〜2026年12月28日（先着順）
金額戸建て最大9万円
対象旧耐震基準の非木造住宅の所有者
受付期間2026年4月15日〜2026年12月28日（先着順）
最終確認 2026-10-05公式ページ ↗
木造住宅耐震改修工事費補助制度耐震診断で判定値1.0未満の木造住宅の耐震補強工事費・設計費を補助事前申請が必要受付期間 2026年4月15日〜2027年1月15日（先着順）
金額最大115万円
対象平成12年5月以前の木造住宅の所有者
受付期間2026年4月15日〜2027年1月15日（先着順）
最終確認 2026-10-05公式ページ ↗
ブロック塀等撤去費補助制度通学路に面する高さ1m以上の危険なブロック塀等の撤去費を補助（着手前に申請）事前申請が必要受付期間 2026年4月15日〜2027年1月15日（先着順）
金額1mあたり7,500円・上限15万円
対象ブロック塀等の所有者・管理者
受付期間2026年4月15日〜2027年1月15日（先着順）
最終確認 2026-10-05公式ページ ↗
木造住宅段階的耐震改修工事費補助制度判定値0.4未満の木造住宅の耐震補強を2段階で行う工事費を補助事前申請が必要受付期間 2026年4月15日〜2027年1月15日（先着順）
金額一段目最大60万円・二段目最大55万円
対象旧耐震基準の木造住宅の所有者
受付期間2026年4月15日〜2027年1月15日（先着順）
最終確認 2026-10-05公式ページ ↗
住宅浸水対策改修等工事費補助制度過去に浸水被害のある住宅の基礎かさ上げ・盛土等の工事費の50%を補助事前申請が必要
金額上限300万円
対象浸水被害のあった住宅の所有者
最終確認 2026-10-05公式ページ ↗
非木造住宅耐震改修工事費補助制度旧耐震基準の非木造住宅の耐震補強工事費を補助事前申請が必要期限 事前相談書は2026年12月15日まで
金額戸建て最大115万円
対象旧耐震基準の非木造住宅の所有者
期限事前相談書は2026年12月15日まで
受付期間2026年4月15日〜2027年1月15日（先着順）
最終確認 2026-10-05公式ページ ↗
木造住宅除却工事費補助制度耐震診断で判定値1.0未満の旧基準木造住宅を除却する工事費を補助（契約前に申請）事前申請が必要受付期間 2026年4月15日〜2027年1月15日（先着順）
金額最大40万円（条件により50万円）
対象旧耐震基準の木造住宅の所有者
受付期間2026年4月15日〜2027年1月15日（先着順）
最終確認 2026-10-05公式ページ ↗
空き家（不動産）無料相談会宅建協会の不動産専門員による空き家等の売買・利活用の無料相談会（毎月）受付期間 2026年5月〜2027年3月の第3木曜 午後1時〜4時
金額無料
対象市内の不動産の取引を相談したい方
受付期間2026年5月〜2027年3月の第3木曜 午後1時〜4時
最終確認 2026-10-05公式ページ ↗
勤労者住宅資金融資市内の勤労者が住宅の新築・増改築・購入をする資金を労働金庫で低利・長期に融資申請が必要
金額2,000万円以下・35年以内
対象市内に住む（住もうとする）勤労者
最終確認 2026-10-05公式ページ ↗
建築物等における緑化事業補助制度（申請書類等）建築物等の緑化事業補助の申請書類と申請期間のページ事前申請が必要受付期間 令和8年4月1日〜令和9年1月15日（手続き完了は2月26日まで）
対象建築物等の所有者
受付期間令和8年4月1日〜令和9年1月15日（手続き完了は2月26日まで）
最終確認 2026-10-05公式ページ ↗
居住支援事業住居のない方に一定期間宿泊場所を提供（シェルター）し、その後の生活を訪問で支援申請が必要
対象住居が不安定な方
最終確認 2026-10-05公式ページ ↗
浄化槽設置事業費補助金交付制度（浄化槽のページ）下水道認可区域外で浄化槽を設置・転換する費用を補助（単独槽・汲み取り槽撤去の上乗せあり）事前申請が必要期限 浄化槽工事予定日の14日前まで
金額5人槽16.6万円ほか
対象下水道認可区域外で浄化槽を設置する人
期限浄化槽工事予定日の14日前まで
受付期間4月1日から2月末まで（完了届締切）
最終確認 2026-10-05公式ページ ↗
地域優良賃貸住宅地域優良賃貸住宅の案内
対象住宅に困っている世帯
最終確認 2026-10-05公式ページ ↗
愛知県あんしん賃貸支援事業愛知県の高齢者・障がい者等の民間賃貸住宅への入居支援
対象住宅確保要配慮者
最終確認 2026-10-05公式ページ ↗
住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業住宅確保要配慮者の居住を支援する事業
対象住宅確保要配慮者
最終確認 2026-10-05公式ページ ↗