大口町の住まいの制度
防犯対策補助金住宅の鍵・センサーライト・防犯カメラ等の防犯対策の費用の一部を補助（1世帯1回）申請が必要期限 工事（購入）後1年間
対象世帯主
期限工事（購入）後1年間
最終確認 2026-10-05公式ページ ↗
住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金太陽光・HEMS・蓄電池・エネファーム等の設置費を補助。予算の範囲で先着、9/30時点で残りは蓄電池1件・HEMS2件事前申請が必要受付期間 令和8年度・予算の範囲内で先着順（9月30日現在 蓄電池1件・HEMS2件の残り）
金額蓄電池1基15万円等
対象町内の住宅の所有者・居住者
受付期間令和8年度・予算の範囲内で先着順（9月30日現在 蓄電池1件・HEMS2件の残り）
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都市緑化推進事業費補助金屋上・壁面・空地・駐車場緑化や生垣設置の経費の2分の1を補助（県の森と緑づくり税が財源）申請が必要
金額合計500万円まで
対象町民・事業者
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勤労者住宅資金町内に住宅を新築・購入・増改築する勤労者（年収150〜400万円）に東海労金が融資申請が必要
金額有担保2,000万円以内
対象町内に住む勤労者
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スズメバチ類駆除補助金町内のスズメバチ類の巣を専門業者で駆除した費用の2分の1（上限5,000円）を補助申請が必要
金額2分の1（限度額5,000円）
対象町内の土地・家屋所有者・住民
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緑地等の保全に対する助成町が指定した保全地区・保存樹木の所有者に、保護育成の費用として交付金を年額で交付申請が必要
金額保存樹木1本1,500円（年額）等
対象保全地区・保存樹木の所有者
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木造住宅耐震シェルター等設置費補助金旧基準の木造住宅で耐震診断1.0未満のとき、耐震シェルター・防災ベッドの設置費を最大30万円補助申請が必要
金額最大30万円
対象昭和56年5月以前着工の木造住宅の所有者
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生ごみ処理機器購入補助生ごみ処理機（上限4万円）・たい肥化容器（上限5,000円）の購入費の2分の1を補助申請が必要
金額2分の1（処理機1基4万円まで）
対象町民
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合併処理浄化槽設置整備事業補助金下水道の予定がない地域で単独浄化槽・汲み取り便所から合併処理浄化槽に替える費用を補助事前申請が必要受付期間 予算の範囲内
金額5人槽354,000円等
対象下水道の予定がない地域の住宅所有者
受付期間予算の範囲内
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空家総合相談近隣の空家の影響や、空家の活用・処分の悩みを相談できる窓口
対象空家の所有者・近隣住民
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危険空家除却費補助金倒壊等の恐れがある危険空家を除却する工事費の5分の4（上限20万円）を補助事前申請が必要
金額5分の4（上限20万円）
対象危険空家の所有者
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空家活用改修費補助金空き家バンクに登録された空家を改修する費用の3分の2（上限40万円）を補助事前申請が必要
金額3分の2（上限40万円）
対象空き家バンク物件の購入者・賃借人・所有者
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木造住宅耐震診断事業（無料耐震診断）昭和56年5月以前の木造住宅を耐震診断員が無料で耐震診断申請が必要
金額無料
対象旧基準木造住宅の所有者
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木造住宅耐震改修費補助金無料耐震診断を受けた木造住宅の耐震改修工事費を上限115万円（段階的改修は60万円・40万円）補助。先着順事前申請が必要受付期間 先着順（予定件数に達した場合は来年度以降の受付）
金額上限115万円
対象旧基準木造住宅の所有者
受付期間先着順（予定件数に達した場合は来年度以降の受付）
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木造住宅除却費補助金耐震性のない旧基準木造住宅を除却する費用を上限40万円補助事前申請が必要
金額上限40万円
対象旧基準木造住宅の所有者
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水洗便所改造資金の融資あっせん水洗便所への改造資金の融資をあっせんする制度（本文は下水道の共通ページで、詳細は題名から言える範囲のみ）申請が必要
対象下水道区域の住宅所有者
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