鈴鹿市の住まいの制度
木造住宅耐震補強工事等事業補助制度（除却）倒壊の可能性が高い旧耐震の木造住宅を除却する費用の一部を補助（先着・予定数到達で一時停止中）事前申請が必要期限 翌年の1月31日までに補助金交付申請受付期間 受付の再開は10月21日午前9時から（先着順）
金額上限20万円
対象市内の旧耐震木造住宅の所有者等
期限翌年の1月31日までに補助金交付申請
受付期間受付の再開は10月21日午前9時から（先着順）
最終確認 2026-10-13公式ページ ↗
木造住宅耐震補強計画事業補助制度倒壊の可能性が高いと診断された木造住宅の耐震補強計画（設計）の費用を補助（先着）事前申請が必要期限 交付決定の年度の2月15日までに完了報告
金額上限18万円（精密診断法は34万円）
対象耐震診断で総合評点0.7未満と診断された旧耐震（昭和56年5月以前）の木造住宅の所有者等
期限交付決定の年度の2月15日までに完了報告
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木造住宅耐震補強工事等事業補助制度（補強）倒壊の可能性が高いと診断された木造住宅の耐震補強工事の費用を補助（同時のリフォームも一部補助・先着）事前申請が必要期限 4月1日〜翌年1月31日に申請・2月15日までに完了報告
金額上限157.5万円
対象耐震診断で総合評点0.7未満と診断された旧耐震（昭和56年5月以前）の木造住宅の所有者等
期限4月1日〜翌年1月31日に申請・2月15日までに完了報告
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木造住宅耐震シェルター設置事業補助制度倒壊の可能性が高いと診断された木造住宅に耐震シェルターを設置する費用の半分を補助（5件・先着）事前申請が必要受付期間 4月1日受付開始（令和8年度募集数5件）
金額上限30万円
対象総合評点0.7未満と診断された木造住宅に住む方
受付期間4月1日受付開始（令和8年度募集数5件）
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民間建築物耐震診断事業補助制度旧耐震の民間建築物（住宅・多数が利用する建物）の耐震診断費用の3分の2を補助事前申請が必要期限 交付決定の年度の2月15日までに完了報告
金額上限40万円
対象旧耐震の民間建築物の所有者・管理者
期限交付決定の年度の2月15日までに完了報告
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津波避難施設整備事業補助制度津波浸水予測区域で津波避難施設を新築・改築・増改築する費用の半分を補助事前申請が必要
金額上限500万円（特別な要件で1,000万円）
対象津波避難施設となる建物の所有者（予定者）
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ブロック塀等除却工事事業補助制度危険なブロック塀等の除却費の半分を補助（予定件数に達すると受付停止）事前申請が必要
金額1㎡あたり4,500円の2分の1（限度額あり）
対象ブロック塀等の所有者
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市営住宅入居者に対する使用料（家賃）減額措置退職や病気で収入が著しく減った市営住宅入居者の家賃を減額申請が必要
対象収入が著しく減少した市営住宅入居者
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住まいの相談窓口専門家が新築・バリアフリー改修・耐震補強などの住まいの相談を受ける（毎月第3木曜・要予約）事前申請が必要受付期間 毎月第3木曜日 9時〜16時（1週間前までに予約）
対象市民
受付期間毎月第3木曜日 9時〜16時（1週間前までに予約）
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狭あい道路拡幅整備（セットバック）幅員4m未満の道路の拡幅用地を市へ寄附した方に報償金を交付し、市が整備する申請が必要
対象狭あい道路に接する土地の所有者
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合併処理浄化槽（設置補助）下水道等の区域外で合併処理浄化槽を設置する個人・自治会に設置費を補助（着工前申請・予算枠あり）事前申請が必要
金額5人槽255,000円ほか（転換・区域で異なる）
対象下水道計画区域等の外で住宅に合併処理浄化槽を設置する個人
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特定空家等除却費補助制度市が特定空家等と判断した危険な空き家の除却費の3分の1を補助事前申請が必要期限 当該年度の10月31日まで2027年10月31日まで
金額上限50万円
対象特定空家等の所有者・相続人
期限当該年度の10月31日まで
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空き家と終活無料相談会空き家の売却・相続・登記・耐震・終活などを専門家に無料で相談（予約制）事前申請が必要期限 2026年10月23日
金額無料
対象市内に空き家を持つ方・住宅の相続や終活に悩む方
期限2026年10月23日
受付期間2026年11月29日 10時〜正午、13時〜15時
終了日2026年11月29日
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木造住宅の耐震診断旧耐震の木造住宅を市が委託した診断者が無料で耐震診断（先着）申請が必要
金額無料
対象昭和56年5月以前着工の木造住宅の所有者等
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水洗便所等改造資金融資あっせん制度（よくある質問）くみ取り便所の水洗化や浄化槽から下水道への切替えの改造資金の融資をあっせんし、利子を上下水道局が全額補給申請が必要
金額利子を全額補給
対象公共下水道に接続する方
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旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査所有者が住宅の状況を報告し市が無料で耐震性を判断。判定により除却工事の補助を受けられる申請が必要
金額無料
対象昭和56年5月以前着工の木造住宅の所有者
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農業集落排水接続促進補助金農業集落排水処理施設に接続する公共ますの設置費の半分を補助（先着・予算の範囲内）事前申請が必要
金額上限150,000円
対象農業集落排水事業区域で接続する方
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地域景観資産制度（各種支援制度）築50年以上の歴史的・文化的価値のある建築物を登録すると景観アドバイザーの助言を無料で受けられる申請が必要
金額助言無料
対象築50年以上で一定の要件を満たす建築物の所有者
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