熊野市のその他の制度
特定健康診査（特定健診）40~74歳の国保加入者の特定健診。令和6年度から無料
金額無料
対象40歳~74歳の熊野市国民健康保険加入者
最終確認 2026-10-13公式ページ ↗
熊野市国民健康保険特定健診国保加入者の特定健診。7月1日~11月30日、自己負担無料。受診者に特典受付期間 7月1日～11月30日
金額無料
対象40歳~74歳の熊野市国民健康保険加入者
受付期間7月1日～11月30日
最終確認 2026-10-13公式ページ ↗
特定健診（おトクがいっぱいの特定健診）国保加入者は約1万円分の特定健診が無料。リスクの高い人は保健指導も無料
金額無料（約10,000円分）
対象熊野市国民健康保険の加入者（40~74歳）
最終確認 2026-10-13公式ページ ↗
脳ドック検診費用の助成国保加入の40歳以上の脳ドック費用の7割を助成（上限2万円）。定員あり申請が必要
金額費用の7割（上限20,000円）
対象熊野市国民健康保険に加入している40歳以上の人（前年度・前々年度に未利用）
最終確認 2026-10-13公式ページ ↗
人間ドック費用助成金国保の40歳以上で特定健診を受けない人の人間ドック費用に5,000円を助成。人数制限あり申請が必要
金額5,000円
対象40歳以上の熊野市国民健康保険被保険者（特定健診対象者）
最終確認 2026-10-13公式ページ ↗
熊野市資格取得支援事業協力事業所が指定する資格の取得費用を助成。求職者枠・在職者枠で1/2（最大10万円）など申請が必要期限 求職者枠：就業日の属する年度末／在職者枠：資格取得日の属する年度末
金額対象経費の1/2（最大10万円）
対象協力事業所に就業を希望する、または勤める熊野市民
期限求職者枠：就業日の属する年度末／在職者枠：資格取得日の属する年度末
最終確認 2026-10-13公式ページ ↗
熊野市奨学金返還支援事業「特定業種枠」本文を取得できず。題名から言える範囲＝奨学金返還支援の特定業種向けの枠
対象特定業種に就業する奨学金返還者
最終確認 2026-10-13公式ページ ↗
家庭用生ごみ処理容器・処理機購入費補助金コンポスト等は購入価格の1/2（1基3,000円まで）、電気式処理機は1/2（4万円まで）を補助申請が必要期限 購入後6ヶ月以内
金額1/2（容器3,000円・処理機4万円まで）
対象熊野市に居住する方
期限購入後6ヶ月以内
最終確認 2026-10-13公式ページ ↗
火葬場使用料の助成新宮市の清浄苑を使った場合、熊野市火葬場との使用料の差額の6割を助成申請が必要
金額使用料の差額の6割
対象死亡時に熊野市に住民登録があった人の火葬で清浄苑を使った人
最終確認 2026-10-13公式ページ ↗
熊野市新規狩猟免許等取得費補助金わな・銃の狩猟免許の新規取得・更新の費用を補助（わな取得2万円・銃7万円など）申請が必要
金額わな2万円・銃7万円など
対象猟友会の市内分会に加入し有害鳥獣捕獲に従事する市民
最終確認 2026-10-13公式ページ ↗
健康・長寿課 各種申請書（予防接種費補助）帯状疱疹・任意予防接種・肺炎球菌・おたふくかぜ・風しん・高齢者インフル等の補助金申請書の一覧申請が必要
対象予防接種を受けた市民
最終確認 2026-10-13公式ページ ↗
無料歯周病検診20・30・40・50・60・70歳の節目の市民に委託歯科医院で歯周病検診を無料で実施申請が必要受付期間 令和8年8月1日(土)～令和8年11月20日(金)
金額無料
対象令和8年4月1日時点で20・30・40・50・60・70歳の市民
受付期間令和8年8月1日(土)～令和8年11月20日(金)
終了日2026年11月20日
最終確認 2026-10-13公式ページ ↗
犯罪被害者等支援犯罪被害者等の相談窓口と、遺族支援金30万円・重傷病支援金10万円・精神療養支援金2.5万円申請が必要
対象犯罪被害者とその家族・遺族
最終確認 2026-10-13公式ページ ↗
弁護士無料相談三重弁護士会派遣の弁護士による無料相談（予約制・1人20分・先着6人）。社協・商工会議所でも実施申請が必要受付期間 4月・7月・10月・1月の第3水曜日 13時30分～15時30分
金額無料
対象熊野市民
受付期間4月・7月・10月・1月の第3水曜日 13時30分～15時30分
最終確認 2026-10-13公式ページ ↗
女性の相談窓口女性相談支援員が夫婦・離婚・暴力・お金などの悩みの相談に対応。無料・匿名可受付期間 月曜日～金曜日 8時45分～16時30分
金額無料
対象悩みを抱える女性
受付期間月曜日～金曜日 8時45分～16時30分
最終確認 2026-10-13公式ページ ↗
就労準備支援事業直ちに就労が困難な人に6か月から1年、一般就労に向けた基礎能力づくりと就労の機会を提供申請が必要
対象社会との関わりに不安があるなど直ちに就労が困難な方
最終確認 2026-10-13公式ページ ↗
家計改善支援事業家計の見える化と支援計画の作成・相談支援・貸付のあっせん等で生活再生を支援申請が必要
対象家計の管理に課題を抱える生活困窮者
最終確認 2026-10-13公式ページ ↗