木曽岬町の住まいの制度
木造住宅の耐震診断（無料）昭和56年5月以前の木造住宅の耐震診断を国・県・町の負担で無料実施。補強設計・工事にも補助申請が必要
金額診断費用 無料
対象昭和56年5月以前の木造住宅の所有者等
最終確認 2026-10-13公式ページ ↗
住宅用太陽光発電システム設置費補助金住宅用太陽光発電（1kW以上10kW未満）の設置に1kWあたり2万円（上限10万円）を補助事前申請が必要期限 工事着手前に申請
金額1kWあたり2万円（上限10万円）
対象町内の住宅に太陽光発電を設置する方
期限工事着手前に申請
最終確認 2026-10-13公式ページ ↗
太陽光発電設備等設置費（自家消費型）補助金自家消費型の太陽光発電設備と併設蓄電池の設置費を補助（予算の範囲内）事前申請が必要期限 令和8年10月30日（金）まで（予算上限で受付終了）・令和9年1月29日までに完了報告2027年1月29日まで
金額7万円/kW（上限10kW）・蓄電池1/3
対象町内で自ら所有し居住する住宅に設置する方
期限令和8年10月30日（金）まで（予算上限で受付終了）・令和9年1月29日までに完了報告
受付期間令和8年7月1日（水）から10月30日（金）まで
最終確認 2026-10-13公式ページ ↗
木造住宅の耐震補強設計補助（住まいの耐震化）耐震診断で評点0.7未満の木造住宅の補強設計費の2/3を最大18万円補助事前申請が必要
金額所要額の2/3・最大18万円
対象昭和56年5月以前の木造住宅の所有者等
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木造住宅の耐震補強工事補助（住まいの耐震化）評点1.0以上にする耐震補強工事費を国・県・町で補助事前申請が必要
金額国2/5最大50万円＋県・町2/3最大50万円
対象昭和56年5月以前の木造住宅の所有者等
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木造住宅の簡易補強工事補助（住まいの耐震化）評点0.7以上にする簡易補強工事費の2/3を最大30万円補助事前申請が必要
金額所要額の2/3・最大30万円
対象昭和56年5月以前の木造住宅の所有者等
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木造リフォーム補助（耐震補強と同時）（住まいの耐震化）耐震補強工事と同時に行うリフォーム工事費の1/3を最大20万円補助（県）事前申請が必要
金額1/3・最大20万円
対象昭和56年5月以前の木造住宅の所有者等
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耐震性のない空き家の解体工事補助（住まいの耐震化）使う予定のない耐震性のない空き家の解体工事費の23%を最大40万円補助（県）事前申請が必要
金額工事費の23%・最大40万円
対象昭和56年5月以前の木造住宅の所有者等
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