京都市の減免の制度
水漏れかなと思ったら（地下漏水の使用水量の減量）地下漏水を指定工事事業者で修繕し漏水修繕施工証明書を出すと漏水量の一部を減量できる場合がある申請が必要
対象京都市上下水道局の給水を受ける使用者
最終確認 2026-11-03公式ページ ↗
地下漏水に伴う水道使用水量の決定基準（要綱）善良な管理をしていた給水装置の地下漏水を修繕した場合、申請で使用水量（漏水分）を減量して決定申請が必要
対象京都市上下水道局の水道使用者
最終確認 2026-11-03公式ページ ↗
水道・下水道のトラブルQ&A（漏水修理の減額制度）漏水の調べ方、宅地内漏水の修理と減額制度などのQ&A申請が必要
対象水道使用者
最終確認 2026-11-03公式ページ ↗
ごみ処理手数料の減免（火災等の災害）火災等の災害で生じた廃棄物の処理手数料を一定の要件で減免申請が必要
対象火災等で被災した方
最終確認 2026-11-03公式ページ ↗
国民健康保険料と減額制度（令和8年度）令和8年度の国保料・計算方法・保険料の減額制度・試算の案内（目次のみ）
対象国民健康保険の加入者
最終確認 2026-11-03公式ページ ↗
個人市民税・府民税の減免（失業・廃業等）失業・廃業等で所得が大きく減った場合などに個人市民税・府民税・森林環境税を減免申請が必要期限 原則として納期限まで
金額免除・5割・3割減免
対象失業・廃業等で納税が困難な方
期限原則として納期限まで
最終確認 2026-11-03公式ページ ↗
均等割減免廃止に伴う福祉施策の経過措置均等割減免の廃止で課税となった方の福祉サービスの負担増を抑える経過措置申請が必要受付期間 令和6年度以降
対象均等割減免廃止で課税となった福祉サービス利用者
受付期間令和6年度以降
最終確認 2026-11-03公式ページ ↗
介護保険料の減免災害・拘禁・所得の大幅減少・経常的な低所得（基準額の0.21倍等）の場合に介護保険料を減額・免除申請が必要期限 年度最初の納期から2年以内 等
対象納付が困難な第1号被保険者
期限年度最初の納期から2年以内 等
最終確認 2026-11-03公式ページ ↗
国民健康保険料・一部負担金の災害減免災害等で被害を受けた場合に国保料を5割〜全額、一部負担金を2割〜全額減免申請が必要
金額5割〜全額
対象被災した国保加入者
最終確認 2026-11-03公式ページ ↗
介護保険料・利用者負担金の災害減免災害で財産に著しい損害を受けた場合に介護保険料・利用者負担を6〜12か月免除申請が必要
金額6〜12か月免除
対象被災した介護保険の被保険者
最終確認 2026-11-03公式ページ ↗
保育料・学童クラブ利用料の災害減免災害による収入減少・資産損失がある場合に保育所保育料・学童クラブ利用料等を減免申請が必要
対象被災した子育て世帯
最終確認 2026-11-03公式ページ ↗
障害福祉サービス利用者負担の災害免除災害で被害を受けた場合に障害福祉サービス・障害児支援施設の利用者負担を6〜12か月免除申請が必要
金額6〜12か月免除
対象被災した障害のある方
最終確認 2026-11-03公式ページ ↗
敬老乗車証負担金の災害減免過去1年以内にり災した場合にフリーパス証の負担金を全額または半額減免申請が必要
金額全額または半額
対象り災した敬老乗車証の交付対象者
最終確認 2026-11-03公式ページ ↗
障害者の個人市民税の減免前年の総所得金額等が145万円以下等の障害者の個人市民税の均等割・所得割を5割減免（135万円以下は非課税）申請が必要
金額5割減免
対象所得の低い障害者
最終確認 2026-11-03公式ページ ↗
障害者の軽自動車税（種別割）の減免障害者本人や生計同一の方が障害者のために使う軽自動車等の軽自動車税を減免申請が必要期限 納期限前の申請でその年度分から
対象障害者手帳等を持つ方とその生計同一者
期限納期限前の申請でその年度分から
最終確認 2026-11-03公式ページ ↗
市税の納付相談やむを得ない事情で市税の納付が困難な方の納税相談（市税事務所）受付期間 月〜金 8:30〜17:00
対象市税の納付が困難な方
受付期間月〜金 8:30〜17:00
最終確認 2026-11-03公式ページ ↗