国の制度

児童手当

高校生年代まで（18歳になって最初の3月31日まで）のこどもを育てている人が受け取れる手当です。

月額　3歳未満15,000円・3歳から高校生年代10,000円。第3子以降は年齢にかかわらず30,000円（令和6年10月分から）

申し込み

お住まいの市区町村の窓口（公務員は勤務先）

所管

こども家庭庁

国のページ確認日 2026-11-02

児童扶養手当

父母の離婚・死亡などで、ひとり親などに育てられている18歳になって最初の3月31日までのこども（障害があれば20歳未満）を育てる人が受け取れる手当です。

月額　全部支給48,050円・一部支給48,040円〜11,340円。2人目以降は1人につき全部支給11,350円・一部支給11,340円〜5,680円を加算（令和8年度）

申し込み

お住まいの市区町村の窓口

所管

こども家庭庁

国のページ確認日 2026-11-02

特別児童扶養手当

精神や身体に障害のある20歳未満のこどもを家で育てている人が受け取れる手当です。

月額　1級58,450円・2級38,930円（令和8年度）

申し込み

お住まいの市区町村の窓口

所管

こども家庭庁・厚生労働省

国のページ確認日 2026-11-02

妊婦のための支援給付（旧：出産・子育て応援給付金）

妊娠した人が、市区町村の窓口で面談を受けて申請すると受け取れる給付です。流産・死産のときも対象です。

妊娠の認定後に5万円＋妊娠しているこどもの人数×5万円（令和7年4月から）

申し込み

住民票のある市区町村の窓口

所管

こども家庭庁

国のページ確認日 2026-11-02

出産育児一時金

健康保険・国民健康保険などに入っている人が妊娠4か月（85日）以上で出産したとき受け取れます。病院へ直接支払う仕組みも使えます。

こども1人につき原則50万円（令和5年4月から）

申し込み

加入している健康保険（国民健康保険はお住まいの市区町村）

所管

厚生労働省

国のページ確認日 2026-11-02

母子健康手帳の交付（母子手帳）

妊娠を届け出た人に、市町村が母子健康手帳を渡します。妊娠中の健診や、こどもの成長・予防接種の記録に使います。

申し込み

お住まいの市区町村の窓口

所管

こども家庭庁

国のページ確認日 2026-11-02

乳幼児健康診査（1歳6か月児・3歳児）（乳幼児健診）

1歳6か月から2歳になる前と、3歳から4歳になる前のこどもが、市町村の健康診査を受けられます。

申し込み

お住まいの市区町村の窓口

所管

こども家庭庁

国のページ確認日 2026-11-02

養育医療（未熟児養育医療）

生まれたときの体重が少ないなどで、入院して育てる必要があると医師が認めた赤ちゃんの医療を、市町村が給付します。

申し込み

お住まいの市区町村の窓口

所管

こども家庭庁

国のページ確認日 2026-11-02

定期の予防接種（こども）（こどもの定期予防接種）

法律で決められたワクチン（5種混合・BCG・MR・水痘・日本脳炎・HPVなど）を、決められた年齢のうちに定期接種として受けられます。

申し込み

お住まいの市区町村の窓口（保健センターなど）

所管

厚生労働省

国のページ確認日 2026-11-02

RSウイルス感染症の母子免疫ワクチンの定期接種

妊娠28週0日から36週6日までの妊婦が、RSウイルスのワクチンを定期接種として受けられます。令和8年度から始まりました。

申し込み

お住まいの市区町村の窓口（保健センターなど）

所管

厚生労働省

国のページ確認日 2026-11-02

小児慢性特定疾病の医療費助成（小慢）

小児慢性特定疾病で治療を受けているこどもの医療費の自己負担を軽くします。

申し込み

都道府県・指定都市・中核市の窓口（保健所など）

所管

こども家庭庁・厚生労働省

国のページ確認日 2026-11-02

幼児教育・保育の無償化

3〜5歳のこどもの幼稚園・保育所・認定こども園などの利用料が無料になります。0〜2歳は住民税非課税世帯が対象です。

認可外保育施設は3〜5歳月3.7万円まで・0〜2歳（住民税非課税世帯）月4.2万円まで。幼稚園の預かり保育は月1.13万円まで

申し込み

お住まいの市区町村の窓口

所管

こども家庭庁

国のページ確認日 2026-11-02

就学前障害児の発達支援の無償化

満3歳になって最初の4月から3年間、児童発達支援などの利用者負担が無料になります。新しい手続きはいりません。

申し込み

お住まいの市区町村の窓口

所管

こども家庭庁

国のページ確認日 2026-11-02

障害児通所支援（児童発達支援・放課後等デイサービスなど）

障害のあるこどもが児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うとき、所得に応じた月の上限までの負担で利用できます。

月の負担の上限（通所）　生活保護・住民税非課税世帯0円、所得割28万円未満の課税世帯4,600円、それ以外37,200円

申し込み

お住まいの市区町村の窓口

所管

こども家庭庁

国のページ確認日 2026-11-02

こども誰でも通園制度（乳児等通園支援事業）

保育所などに通っていないこどもが、親の仕事の有無にかかわらず、月に決まった時間まで保育所などに通えます。令和8年度から全国で始まりました。

申し込み

お住まいの市区町村の窓口

所管

こども家庭庁

国のページ確認日 2026-11-02

高等学校等就学支援金（高校の授業料支援）

高校などに通う生徒の授業料にあてるお金を国が出します。令和8年度から所得制限がなくなりました。返す必要はありません。

年額　公立高校（全日制）118,800円・私立高校（全日制）457,200円まで（令和8年度）

申し込み

通っている（入学する）高校など

所管

文部科学省

国のページ確認日 2026-11-02

高等教育の修学支援新制度（大学などの授業料減免・給付型奨学金）

大学・短大・高専・専門学校で学ぶ学生が、世帯の収入やこどもの数に応じて、授業料・入学金の減額・免除と、返す必要のない奨学金を受けられます。

申し込み

在学する（進学する）学校・日本学生支援機構

所管

文部科学省

国のページ確認日 2026-11-02

日本学生支援機構の貸与奨学金（JASSOの奨学金）

大学などで学ぶ学生が、無利子（第一種）または有利子（第二種）の奨学金を借りられます。卒業後に返します。

申し込み

在学する（進学する）学校

所管

文部科学省（日本学生支援機構）

国のページ確認日 2026-11-02

災害共済給付（学校の災害共済給付）

学校・幼稚園・保育所などにいる間のけがや病気に、医療費・障害見舞金・死亡見舞金が給付されます。手続きは学校などを通じて行います。

申し込み

通っている学校・園など

所管

文部科学省（日本スポーツ振興センター）

国のページ確認日 2026-11-02

母子父子寡婦福祉資金貸付金

ひとり親家庭などが、修学・技能習得・住宅などのための資金を借りられます。12種類あります。

無利子または年1.0％（資金の種類と連帯保証人の有無による）

申し込み

都道府県・指定都市・中核市の窓口

所管

こども家庭庁

国のページ確認日 2026-11-02

保育所などの副食費の免除（おかず・おやつ代の免除）

保育所・幼稚園などに通う3〜5歳のこどもで、年収360万円未満相当の世帯か第3子以降のこどもは、副食（おかず・おやつなど）の費用が免除されます。

申し込み

お住まいの市区町村の窓口

所管

こども家庭庁

国のページ確認日 2026-11-02

助産施設での出産（助産の実施）

保健上必要があるのに、お金の事情で病院などでの出産が難しい妊婦が申し込むと、助産施設で出産できるようにします。

申し込み

お住まいの地域の福祉事務所（都道府県・市・福祉事務所のある町村）

所管

こども家庭庁

国のページ確認日 2026-11-02

母子生活支援施設への入所（母子保護の実施）

配偶者のいない女性などで、こどもの養育に困っている人が申し込むと、こどもと一緒に母子生活支援施設で暮らしながら支援を受けられます。

申し込み

お住まいの地域の福祉事務所（都道府県・市・福祉事務所のある町村）

所管

こども家庭庁

国のページ確認日 2026-11-02

国民健康保険料（税）の軽減（7割・5割・2割）

世帯の所得が国の基準より少ないとき、国民健康保険料（税）の均等割・平等割が7割・5割・2割軽くなります。

申し込み

お住まいの市区町村の窓口

所管

厚生労働省

国のページ確認日 2026-11-02

未就学児の国民健康保険料（税）の均等割の軽減

国民健康保険に入っている小学校入学前のこどもの均等割が5割軽くなります。

申し込み

お住まいの市区町村の窓口

所管

厚生労働省

国のページ確認日 2026-11-02

非自発的失業者の国民健康保険料（税）の軽減

倒産・解雇・雇い止めなどで仕事をやめた人は、前年の給与所得を100分の30として国民健康保険料（税）を計算します。

申し込み

お住まいの市区町村の窓口

所管

厚生労働省

国のページ確認日 2026-11-02

産前産後期間の国民健康保険料（税）の免除

国民健康保険に入っている人が出産するとき、産前産後の4か月分の所得割・均等割が免除されます。

申し込み

お住まいの市区町村の窓口

所管

厚生労働省

国のページ確認日 2026-11-02

国民年金保険料の免除・納付猶予

所得が少ないときや失業したときなど、保険料を納めるのが難しい人は、申請して免除（全額・4分の3・半額・4分の1）や納付猶予（50歳未満）を受けられます。

申し込み

市区町村の国民年金担当窓口・年金事務所

所管

厚生労働省（日本年金機構）

国のページ確認日 2026-11-02

国民年金保険料の学生納付特例（学生納付特例）

所得が一定以下の学生は、申請すると国民年金保険料の納付が猶予されます。10年以内なら後から納めて年金額に反映できます。

申し込み

市区町村の国民年金担当窓口・年金事務所・在学する学校（代行の許可がある学校）

所管

厚生労働省（日本年金機構）

国のページ確認日 2026-11-02

国民年金保険料の産前産後期間の免除

国民年金第1号被保険者が出産するとき、出産予定月の前月から4か月（多胎は3か月前から6か月）の保険料が免除されます。免除期間も年金額に反映されます。

申し込み

市区町村の国民年金担当窓口

所管

厚生労働省（日本年金機構）

国のページ確認日 2026-11-02

国民年金保険料の育児期間の免除（育児免除）

1歳になるまでのこどもを育てる国民年金第1号被保険者は、保険料が免除されます。所得の要件はありません。令和8年10月から始まりました。

申し込み

市区町村の国民年金担当窓口

所管

厚生労働省（日本年金機構）

国のページ確認日 2026-11-02

年金生活者支援給付金

年金を受けている人で所得が一定の基準以下の人に、年金に上乗せして支給されます（老齢・障害・遺族の3種類）。

申し込み

年金事務所

所管

厚生労働省（日本年金機構）

国のページ確認日 2026-11-02

特別障害給付金

平成3年3月以前の学生など、国民年金に任意加入していなかったため障害基礎年金を受けられない障害のある人に、給付金が支給されます。

月額　1級相当58,650円・2級相当46,920円（令和8年度）

申し込み

お住まいの市区町村の窓口

所管

厚生労働省（日本年金機構）

国のページ確認日 2026-11-02

地方税の徴収猶予・換価の猶予（納税の猶予）

災害・病気・事業の休廃止などで市町村税を納めるのが難しいとき、申請により1年以内の期間、納税を待ってもらえます。

申し込み

お住まいの市区町村の税の窓口

所管

総務省

国のページ確認日 2026-11-02

医療費控除

自分や家族のために1年間に払った医療費が10万円（所得200万円未満の人は所得の5％）を超えたとき、超えた分を所得から差し引けます。

控除額の上限200万円

申し込み

税務署（確定申告）

所管

国税庁

国のページ確認日 2026-11-02

障害者控除（障害者控除対象者の認定）

本人や家族に障害がある人は、所得税の計算で所得から一定額を差し引けます。65歳以上で市町村長などの認定を受けた人も対象になります。

所得税　障害者27万円・特別障害者40万円・同居特別障害者75万円

申し込み

勤務先の年末調整または税務署（確定申告）。認定は市区町村

所管

国税庁

国のページ確認日 2026-11-02

高額療養費

病院や薬局で払った医療費が1か月の上限を超えたとき、超えた分が払い戻されます。上限は年齢と所得で決まります。令和8年8月から年間の上限もできました。

申し込み

加入している健康保険（国民健康保険は市区町村・後期高齢者医療は広域連合）

所管

厚生労働省

国のページ確認日 2026-11-02

限度額適用認定証

マイナ保険証を使うか認定証を見せると、病院の窓口で払う額が1か月の上限までになります。

申し込み

加入している健康保険（国民健康保険は市区町村・後期高齢者医療は広域連合）

所管

厚生労働省

国のページ確認日 2026-11-02

療養費・移送費の支給（国民健康保険）

やむを得ず医療費を全額払ったときや、医師の指示で緊急に病院へ移送されたときなどに、国民健康保険から費用が支給されます。

申し込み

お住まいの市区町村の窓口

所管

厚生労働省

国のページ確認日 2026-11-02

高額介護サービス費

介護サービスの1か月の利用者負担が上限を超えたとき、超えた分が支給されます。

月の上限は所得の区分ごとに15,000円〜140,100円

申し込み

お住まいの市区町村の窓口

所管

厚生労働省

国のページ確認日 2026-11-02

介護保険負担限度額認定（特定入所者介護サービス費）

介護施設やショートステイを使う人で、所得や預貯金が一定以下の人は、申請すると食費・居住費の負担が軽くなります。

食費の負担限度額（日額・施設）　第1段階300円・第2段階390円・第3段階①680円・第3段階②1,420円

申し込み

お住まいの市区町村の窓口

所管

厚生労働省

国のページ確認日 2026-11-02

高額医療・高額介護合算療養費制度

同じ医療保険の世帯で、1年間の医療と介護の自己負担の合計が上限を超えたとき、超えた分が支給されます。

申し込み

加入している医療保険（国民健康保険は市区町村）

所管

厚生労働省

国のページ確認日 2026-11-02

低所得者の介護保険料の軽減

住民税非課税世帯などの65歳以上の人の介護保険料は、公費を入れて軽くしてあります。

申し込み

お住まいの市区町村の窓口

所管

厚生労働省

国のページ確認日 2026-11-02

後期高齢者医療の保険料の軽減

世帯の所得が一定以下の人は、後期高齢者医療の保険料の均等割が7割・5割・2割軽くなります。会社の健康保険の扶養に入っていた人は、75歳になってから2年間、均等割が5割軽くなります。

申し込み

市区町村の後期高齢者医療の窓口

所管

厚生労働省

国のページ確認日 2026-11-02

住居確保給付金

離職や休業などで収入が減り、住まいを失った・失うおそれのある人に、一定期間、家賃相当額を支給します。家賃の低い住まいへの転居費用も対象です。

申し込み

お住まいの地域の自立相談支援機関

所管

厚生労働省

国のページ確認日 2026-11-02

災害弔慰金

一定の規模以上の自然災害で亡くなった人の遺族に、市町村から支給されます。

生計を維持していた人が亡くなった場合500万円・その他の人250万円

申し込み

お住まいの市区町村の窓口

所管

内閣府（防災担当）

国のページ確認日 2026-11-02

災害障害見舞金

一定の規模以上の自然災害で重い障害（両眼の失明・常に介護が必要など）を負った人に、市町村から支給されます。

生計を維持していた人250万円・その他の人125万円

申し込み

お住まいの市区町村の窓口

所管

内閣府（防災担当）

国のページ確認日 2026-11-02

災害援護資金

災害救助法が使われた災害でけがをしたり家・家財に被害を受けたりした世帯が、生活を立て直す資金を借りられます。所得制限があります。

貸付限度額350万円

申し込み

お住まいの市区町村の窓口

所管

内閣府（防災担当）

国のページ確認日 2026-11-02

高額療養費の特例（特定疾病療養受療証）（人工透析・血友病・HIVの医療費）

血友病・人工透析・HIVのように、とても高額な治療を長く続ける必要がある人は、高額療養費の特例により、1か月の負担の上限が原則1万円になります。

月の負担の上限　原則1万円

申し込み

加入している健康保険（国民健康保険は市区町村・後期高齢者医療は広域連合）

所管

厚生労働省

国のページ確認日 2026-11-02

老齢基礎年金

保険料を納めた期間などが10年以上ある人が、原則65歳から受け取れる年金です。60〜75歳の間で受け取り始める時期を選べます。

満額　年847,300円（昭和31年4月1日以前生まれは844,900円）（令和8年度）

申し込み

年金事務所

所管

厚生労働省（日本年金機構）

国のページ確認日 2026-11-02

付加年金

国民年金第1号被保険者などが月400円の付加保険料を納めると、老齢基礎年金に上乗せされます。

年金額　200円×付加保険料を納めた月数（年額）

申し込み

年金事務所

所管

厚生労働省（日本年金機構）

国のページ確認日 2026-11-02

介護保険のサービス（要介護・要支援認定）

介護が必要になったとき、市区町村で要介護・要支援の認定を受けると、介護保険のサービスを原則1割（所得により2割・3割）の負担で使えます。

申し込み

お住まいの市区町村の窓口（地域包括支援センターでも相談できます）

所管

厚生労働省

国のページ確認日 2026-11-02

居宅介護（介護予防）住宅改修費（介護保険の住宅改修）

要支援・要介護の人が手すりの取付けや段差の解消などの工事をするとき、工事の前に市区町村へ申請すると費用が支給されます。

支給限度基準額20万円（自己負担1〜3割）

申し込み

お住まいの市区町村の窓口

所管

厚生労働省

国のページ確認日 2026-11-02

居宅介護（介護予防）福祉用具購入費（特定福祉用具の購入費）

要支援・要介護の人が、介護保険で決められた種目の福祉用具を買ったとき、費用が支給されます。

申し込み

お住まいの市区町村の窓口

所管

厚生労働省

国のページ確認日 2026-11-02

住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）

住宅ローンを使って家を新築・購入した人は、年末のローン残高に応じて所得税などが軽くなります。

年末のローン残高の0.7％（住宅の種類と入居した年で上限と期間が変わります）

申し込み

税務署（確定申告。2年目からは勤務先の年末調整でもできます）

所管

国税庁

国のページ確認日 2026-11-02

新築住宅に係る固定資産税の減額措置

新しく建てた住宅の固定資産税が、一定の期間、2分の1に減額されます。

3年間（マンション等は5年間）2分の1に減額

申し込み

お住まいの市区町村の固定資産税の窓口

所管

国土交通省・総務省

国のページ確認日 2026-11-02

住宅リフォームに係る固定資産税の減額措置（耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化）

決められた耐震・バリアフリー・省エネなどのリフォームをした住宅は、翌年度の固定資産税が減額されます。

申し込み

お住まいの市区町村の固定資産税の窓口

所管

国土交通省・総務省

国のページ確認日 2026-11-02

空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除（空き家の発生を抑制するための特例措置）

亡くなった親などが住んでいた家とその土地を相続し、決められた期限までに売ったとき、譲渡所得から3,000万円を差し引けます。

譲渡所得から3,000万円

申し込み

税務署（確定申告）

所管

国土交通省・国税庁

国のページ確認日 2026-11-02

被災者生活再建支援制度

一定の規模以上の自然災害で住宅が全壊するなど大きな被害を受けた世帯に、住宅の被害と再建の方法に応じて支援金が支給されます。

最大300万円（全壊・解体・長期避難の世帯が住宅を建てる・買う場合。1人世帯は4分の3）

申し込み

お住まいの市区町村の窓口

所管

内閣府（防災担当）

国のページ確認日 2026-11-02

低未利用土地等を売ったときの100万円特別控除

5年を超えて持っていた都市計画区域内の使われていない土地などを500万円以下（一定の区域は800万円以下）で売ったとき、譲渡所得から100万円を差し引けます。

譲渡所得から100万円

申し込み

税務署（確定申告）。確認書は土地のある市区町村

所管

国土交通省・国税庁

国のページ確認日 2026-11-02

生活保護

生活に困っている人に、困りぐあいに応じて生活費・家賃・医療費などを支給し、最低限度の生活を保障します。

申し込み

お住まいの地域の福祉事務所（福祉事務所のない町村は町村役場でも申請できます）

所管

厚生労働省

国のページ確認日 2026-11-02

自立相談支援事業（生活困窮者自立支援制度の相談窓口）

生活の困りごとや不安がある人が相談でき、支援員が一緒に支援のプランを作ります。

申し込み

お住まいの地域の自立相談支援機関

所管

厚生労働省

国のページ確認日 2026-11-02

求職者支援制度

雇用保険を受けられない人などが、ハローワークで求職を申し込み、無料の職業訓練を受けられます。条件を満たすと給付金も受け取れます。

職業訓練受講手当　月10万円

申し込み

住所地のハローワーク

所管

厚生労働省

国のページ確認日 2026-11-02

障害福祉サービス（障害者総合支援法のサービス）

障害のある人がホームヘルプ・日中活動・就労支援などのサービスを、所得に応じた月の上限までの負担で使えます。

月の負担の上限　生活保護・住民税非課税世帯0円、所得割16万円未満の課税世帯9,300円、それ以外37,200円

申し込み

お住まいの市区町村の窓口

所管

厚生労働省

国のページ確認日 2026-11-02

高額障害福祉サービス等給付費

世帯で使った障害福祉サービスや介護保険の負担の合計が基準額を超えたとき、超えた分が支給されます。

申し込み

お住まいの市区町村の窓口

所管

厚生労働省

国のページ確認日 2026-11-02

自立支援医療（更生医療・育成医療・精神通院医療）

身体の障害を軽くする治療（18歳以上は更生医療・18歳未満は育成医療）や、精神疾患の通院治療の医療費の自己負担を軽くします。

申し込み

お住まいの市区町村の窓口

所管

厚生労働省

国のページ確認日 2026-11-02

補装具費支給制度

障害のある人や難病の人が、義肢・車いす・補聴器などの補装具を買ったり修理したりする費用が支給されます。

原則1割負担（月の上限　生活保護・住民税非課税世帯0円・課税世帯37,200円）

申し込み

お住まいの市区町村の窓口

所管

厚生労働省

国のページ確認日 2026-11-02

特別障害者手当

身体や精神に重い障害があり、日常生活で常に特別な介護が必要な20歳以上の在宅の人に支給されます。

月額30,450円（令和8年度）

申し込み

お住まいの市区町村の窓口

所管

厚生労働省

国のページ確認日 2026-11-02

障害児福祉手当

重い障害があり、日常生活で常に介護が必要な20歳未満の在宅のこどもに支給されます。

月額16,560円（令和8年度）

申し込み

お住まいの市区町村の窓口

所管

厚生労働省

国のページ確認日 2026-11-02

障害基礎年金

国民年金に入っている間などに初診日がある病気やけがで、障害等級1級・2級の状態になった人が受け取れる年金です。

年額　1級1,059,125円・2級847,300円（昭和31年4月2日以後生まれ）＋子の加算（2人まで1人243,800円・3人目から81,300円）（令和8年度）

申し込み

年金事務所

所管

厚生労働省（日本年金機構）

国のページ確認日 2026-11-02

遺族基礎年金

国民年金に入っていた人などが亡くなったとき、その人に生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」が受け取れる年金です。

年額847,300円（子のある配偶者・昭和31年4月2日以後生まれ）＋子の加算（2人まで1人243,800円・3人目から81,300円）（令和8年度）

申し込み

年金事務所

所管

厚生労働省（日本年金機構）

国のページ確認日 2026-11-02

寡婦年金

国民年金第1号被保険者として保険料を納めた期間などが10年以上ある夫が亡くなったとき、10年以上結婚していた妻が60歳から65歳まで受け取れる年金です。

夫の第1号被保険者期間で計算した老齢基礎年金額の4分の3

申し込み

年金事務所

所管

厚生労働省（日本年金機構）

国のページ確認日 2026-11-02

死亡一時金

国民年金第1号被保険者として保険料を36月以上納めた人が年金を受けずに亡くなったとき、生計を同じくしていた遺族が受け取れます。

120,000円〜320,000円（納めた月数による）

申し込み

年金事務所

所管

厚生労働省（日本年金機構）

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指定難病の医療費助成（特定医療費）

指定難病の人で、病状が一定以上か医療費が一定以上かかる人は、医療費の自己負担が所得に応じた月の上限までになります。

申し込み

お住まいの都道府県・指定都市の窓口

所管

厚生労働省

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予防接種健康被害救済制度

法律にもとづく予防接種で健康被害が出たと国が認めた人に、医療費・医療手当・障害年金などが給付されます。

申し込み

接種を受けたときに住民票があった市区町村

所管

厚生労働省

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健康管理手当（被爆者援護）

被爆者で、造血機能や肝機能の障害などを伴う病気にかかっている人に支給されます。

月額39,130円（令和8年度）

申し込み

都道府県（広島市・長崎市は市）

所管

厚生労働省

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石綿健康被害救済制度（アスベストの健康被害の救済）

石綿（アスベスト）による中皮腫・肺がんなどで、労災補償などの対象にならない人や遺族に、医療費などの救済給付が支給されます。

申し込み

環境省の地方環境事務所・保健所など

所管

環境省（環境再生保全機構）

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中国残留邦人等への支援給付

永住帰国した中国残留邦人等とその配偶者で、世帯の収入が基準に満たない人に、生活・住宅・医療などの支援給付を行います。

申し込み

お住まいの地域の福祉事務所

所管

厚生労働省

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有料道路における障害者割引

身体障害者手帳・療育手帳を持つ人が乗る登録した車で、有料道路の通行料金が割り引かれます。事前に市区町村の福祉事務所などで登録します。

申し込み

市区町村の福祉事務所など

所管

国土交通省

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DV等支援措置（住民票の写しなどの交付制限）

DV・ストーカー・児童虐待などの被害を受けた人が申し出ると、加害者が住民票の写しなどを取れないように制限されます。

申し込み

お住まいの市区町村の窓口（先に警察や相談支援センターなどへ相談します）

所管

総務省

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農業者年金

年60日以上農業をしている60歳未満の国民年金第1号被保険者が加入できる、積立方式の年金です。条件を満たす人は保険料に国の助成があります。

申し込み

市区町村の農業委員会・JAなど

所管

農林水産省（農業者年金基金）

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