海津市のくらしのじょうほう

根拠＝条例

施工者

「漏水発見後直ちに上下水道課に連絡し、市指定の水道工事施工業者により修繕を行い」

対象箇所

「地下漏水で地上から容易に発見できないこと。」

回数

「減免適用については同一年度内に1回限りとし、減免適用を受けた期から1年以上経過していること。」

減免率

「｛漏水期水量－（前2期平均又は前年同期の使用水量×1.5）｝×1／2＝減免水量」

添付書類

「漏水の状況と修繕が確認できる書類等を提出すること。」／第5条「水道事業納付金減免申請書」／漏水修理完了届「上記のとおり修理したので、工事写真及び位置図を添えて証明します。」

認定方法

「漏水量が前2期の平均又は前年同期使用量の1.5倍を超えていること。」「その際上下水道課の確認を受けること。」

その他

第3条「(1) 給水施工業者等の瑕疵担保責任による場合 (2) 申請者又は第三者の故意による場合 (3) その他、明らかに過失が認められる場合 (4) 減免を受けようとする期分の請求後、6ヶ月以内に申請がない場合」は減免を行わない